泉健太代表記者会見

２０２１年１２月１０日（金）１５時００分～１５時４７分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/UeDI88WTDzE

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○定例会見について

【代表】
　よろしくお願いします。私は必ずしも今までどうだったかというのはあまり認識していませんが、まず自然体でというか、始めさせていただきたいと思います。
　これから、どこまでというのは基本やはり週１回というイメージでいますが、時間だとかは、きょうはとりあえずこの時間になったということで、今後どうなっていくのかはもう少し詰めたいと思いますし、皆さん方からも「この時間がいいんだけどな」と、もしそういうご意見があれば、またお寄せいただければと思います。一応、毎週金曜午前１０時半で定例化をしていきたいというふうに考えております。

○代表就任１０日　国会審議について

【代表】
　もう早いもので、きょうで代表就任から１０日ということになりました。この代表選挙に出るときに何人かの先輩の皆様にご挨拶に行ったときに、「大変だぞ」と。それはもう当選して新執行部を形成し、すぐさま代表質問と予算委員会、この期間が一番大変だぞということはお話をもらっていたわけですが、本当にそのとおりだなと実感をしていまして、ようやく今、私自身で言えば代表質問が終わったところですので、いよいよここから執行役員以外のさまざまな常任幹事等々の人事ということについても進めていくということになってまいります。
　第１回執行役員会も開かせていただきましたが、男女同数ということで、これからさらにいろいろなご意見も出てくるかなと思うのですが、やはりみんなでつくる立憲民主党、みんなで盛り立てていくということで、早速執行役員会の中でも活発な意見交換があって、非常にいい雰囲気でスタートしたなと実感をしているところです。
　また、代表質問については、もう既に代表質問後のぶら下がり等々でもお話ししましたが、改めて立憲民主党の姿、この政策立案型政党ということで、私自身も国民の思い、国民の願いというものを政策提案の形にさせていただいて、その提案をしている姿、これそのものも国会内だけではなく多くの国民の皆様にまさに知っていただきたいと、こういう思いで、一定の成果はあったのかなと思っております。
　これから実際に、この短い国会ですが、始まって、法案も提出させていただいて、ここからも追加的に法案提出というものが出てくると思いますので、短い期間ではありますがまさに政策立案政党として国会をリードする、今そういう立場に改めてなりつつあるのかなと、このようにも思っております。
　１０万円の、クーポンの件ですが、今、法案作成を鋭意進めているところでありまして、我々としては、実際に各自治体に対して説明する資料を見させていただきましたが、やむを得ない場合のみ現金給付が可能だとか、その場合にわざわざ内閣府にお願いの文書を出さなければいけないとか、いろいろな制約があって、事実上自由とは言えないというような状況でありますので、やはり自治体の求めに応じて、自治体の希望に応じて現金一括という選択ができるようにというのが国民の声であると思っております。６月末までクーポン給付が開始できないということを条件にしなければいけないとか、こういうこともやはり考え直していかなければいけないと思います。
　同時に、３回目のワクチン接種のこともありますから、やはり自治体に過剰な業務を押しつけないということが大事であろうと思います。
　文通費については、やはり我々としてはこの３点セット（日割り、差額国庫返納、使途報告・公開）は少なくとも実現していくということを改めてしっかり訴えていきたいと思います。とにかく今は、与党・自民党、もちろん公明党もですが、ぜひ公明党などもやはり与党の一員として自民党に対してもっと明確にもっと強く申し入れをしてもらいたいと思いますし、こういうときこそ山口代表も含めて、官邸に行こうが何しようが、この日割りは少なくとも国民の意思であるということをもっと言って、我々からすれば３点セットが実現するということをベストというかマストとして、その上で実際に自民党がどう考えていくのかというところの、今、対応を待っているということになります。
　さて、補正予算、こちらのほうは組み換えの補正予算案づくりを進めているところであります。代表質問でも指摘しましたが、マイナンバーカードのいわゆる普及のための１.８兆円だとか、そういうものについて、やはりなかなか問題点が多いなと、賢い支出とは言えないなというものも幾つかございます。防衛関係のものも本来は本予算で扱うべきというものもありますので、こういうことについて、この予算委員会の中でしっかりたださせていただきたいと、このように思っております。
　すみません、１０万円一括現金給付の法案は、本日午前、１０時台だと思いますが、提出をしておりました。申しわけございません。


■質疑

○文通費に関する法案について（１）

【朝日新聞・神澤記者】
　文通費について伺いたい。今のご発言でも３点セットをマストとして自民党の動きを待っていくという話だが、立憲の法案に対して維新・国民は賛同する姿勢を示す一方で、日割りだけでお茶を濁してはならないという、まさにその３点セットをマストとするような姿勢を強めてもいる。一方で、今国会で全く進まないのはよくないというようなご発言も泉代表はされているが、この動き、日割りというものに対してどのように向き合っていくのか伺いたい。

【代表】
　そのとおりで、お茶を濁してはならないということですね。ですから、我々としてはやはり３点セットを求めていきます。
　その中で、自民党が何を、私たち立憲民主党だけでなく、維新・国民民主も立憲民主党の案をベストとして、最良のものとして乗ってくるということであれば、やはり維新あるいは国民民主、そういうところも自民党としては説得をする必要があると思いますし、ぜひ３点セットを、我々からすればどれも難しいことではないと思っておりますので、自民党には決断をしていただきたいと思います。

【朝日新聞・神澤記者】
　あくまでこの点については自民党の判断というか、自民党がどう動くかであると。

【代表】
　当然、やはり与党ですから、まずどんな条件というか、どんな内容のものを出してくるのかというところだと思います。

【朝日新聞・神澤記者】
　その後の国民または維新との意思の疎通というのは、その出てきたものを見てから考えていくということか。

【代表】
　そうですね、はい。

○消費税について

【朝日新聞・神澤記者】
　維新が消費減税の法案を出した。２年間は５％にして、その後８％に。消費減税については泉代表も公約としていたが、この法案についての賛否や対応をどのようにお考えか。

【代表】
　すみません、私自身まだ法案を見ておりませんので、また見させていただいてから対応を決めていきたいと思います。

○文通費に関する法案について（２）

【共同通信・友江記者】
　先ほどの質問と若干関連するが、文通費に関連して、代表は３点セットがマストと言ったが、自民党が出してくる条件いかんによっては日割り法案だけでも今国会で賛成するということはあり得るのか、もう一回確認させていただきたい。

【代表】
　まず、自民党側が我々に対してどんな提示をしてくるのか、これを待ちたいと思います。それを待たずにいろいろ予想しても仕方がないことですし、ボールは自民党にあるわけですから。しっかりとまずよく考えて、我々に対して、むしろ我々だけではなく国民に対して、国民というのは国民民主党とのことではなく全国民に対して、自民党の考えというものを早急に示していただきたいということですね。まずはそこからです。

○税制改正大綱について

【共同通信・友江記者】
　きょう自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。企業に賃上げを促す優遇策強化や国際課税強化のための法整備を明記しているが、この大綱に関する代表の見解を伺いたい。

【代表】
　私も代表質問で述べさせていただきましたが、やはり分配という言葉を総理は再三使って、また、新自由主義についても否定的な言葉を使って国民の信を得ようとしている中で、少なくとも所得税の累進強化、こういったことは何かしら出てくるのかなと思ったわけですが、全くそこに対する言及がない。税の再分配ということについて、そういった意味では進展が弱い、少ない、これは言えると思います。また、総裁選で触れていたはずの金融所得課税についても先送りというようなことでありますので、その点はやはり口で言うだけの分配になりつつあるということではないかと思います。
　あと、このコロナでさまざまな企業活動が停滞というか足踏みが続く中で、インボイスについては、中小零細はそれでもスケジュールに合わせて対応していかなければいけないわけですが、やはりいろいろな面で対応が遅れている状況にありますので、我々立憲民主党としては、税に対する考え方をまとめる中で、インボイスの本格実施については延期、これをやはり求めていきたいと思っております。
　そういった点については我々としては指摘をしていきたいところだということです。

○国会対応について（１）

【毎日新聞・宮原記者】
　野国の定期的な開催の取りやめに関して、それに伴う野党間の連携で、これまで野国を通して例えば法案の共同提出等にもつなげていった部分があったと思うが、最近の様子を見ていると、例えばけさの法案提出も単独だったが、単独提出が目立つ。野党が連携して法案提出することによるインパクトというのもこれまではあったのかなとも思うが、今後そういった野党間の連携というものをどう考えていくのかというところと、それいかんによるが、その中で立憲が野党第１党としてどうやって存在感を発揮するかというところを伺いたい。

【代表】
　今回の文通費などは、まさに野党第１党としての存在感が発揮するというよりも自然と出た形かなと思いますし、こういうあり方も一つの野党連携だと思います。よいと思っていただいたので乗りたいという問い合わせを今いただいているという状況ですので、いろいろな形があるのかなと。
　野国というものを、皆様が何をもって野国とおっしゃっているのかになるのですが、とりあえず総選挙の前までの野国ということで言うと、それはもう選挙後には枠組みとして残念ながら崩れてしまっている状況です。ですので、取りやめとかではなく、一旦なくなっているというふうに認識をしています。なくなっているという中で、我々としては当然各政党とやりとりをしなければいけませんので、まずは立憲民主党国対としては各政党と連絡を密にさせていただくということで始めているということです。ですので、法案の共同提出なども、そういう個別のやりとりの中で今後出てくる可能性は十分あるのかなと、そのように思っております。

○子育て世帯への臨時特別給付について

【テレビ東京・西崎記者】
　子どもへの１０万円給付に関して伺いたい。政府は補正予算の成立後に全額現金給付を認める要件を発表すると副長官が説明しているが、この件の受けとめと、来週から予算委員会での質疑が始まるが、この問題をめぐってどのように論戦を交わしていきたいか伺いたい。

【代表】
　やはり政府には情報公開をしっかり求めていきたいと思います。それは国会審議の中でも、正式に国民の皆様、自治体の皆様に発表する、その要件が補正予算成立後というのは、まさに国会審議を踏まえてということであると思いますから、やはり国会審議に資する現時点の情報をちゃんと出していただく、考え方を出していただく。その上で、各党からの指摘を受けて最終的に国民そして自治体が望むものにしていっていただきたいと思っていますので、しっかり情報を出して予算委員会の審議に臨んでいただきたいということを求めたいと思います。

【テレビ東京・西崎記者】
　関連でもう一点。きょう自民党の福田総務会長が記者会見の中で、この１０万円給付に関して、全額現金給付も可能という例外規定について、自治体に自由度を差し上げる配慮のはずだったが、その分、自治体が判断に惑う部分があった、その配慮が逆にあだになったというような内容の発言をしているが、この件についての受けとめがあれば。

【代表】
　物は言いようだなと思いますね。ちょっと後づけな、言いわけという気がいたします。
　やはり自治体はそれぞれ独自で判断することを、少なくとも、ほとんどの自治体は望んでいると思います。

○北京五輪について

【産経新聞・澤田記者】
　来年の北京五輪の外交的ボイコットに関して伺いたい。アメリカなどが閣僚や政府の使節団を送らないといった外交的ボイコットを表明している。日本としても外交ボイコットをすべきなのか。また、政府にどういった対応を求めていくのか。代表の考えをお聞きしたい。

【代表】
　まず、私は代表質問の中で、やはり人権問題についてはしっかり政府として取り組むべきだと。そこでマグニツキー法の話もさせていただきました。こういう人権外交という観点に立って、政府としては、最も情報も持っているわけですから、今実際にどのような人権侵害の状態になっているのかということを、当然外交的ボイコットを決定している各国とも連絡を取り合いながら、日本政府として判断をしていただきたいと思いますが、選手だけが参加していわゆる外交団が行かないということは、それはもう十分あってしかるべき話というか、あり得る話だというふうに思いますので、政府はよくそういった、何も外交的ボイコットがものすごく影響を与えるのでできないんだということではなく十分にあり得るという姿勢で検討を最終的にしていただきたいと思います。

○政治団体の雇調金受給について

【京都新聞・堀内記者】
　政治団体の雇調金需給の件でお尋ねしたい。石原元幹事長以外にも自民党の現職で雇調金を受給しているケースが出てきた。まずはこの点の受けとめをお願いしたい。
　もう一点は、与野党含めて受給しているケースが、氷山の一角であるという可能性があるが、立憲としてはこの問題についてどういう対応をされるか。もっと踏み込んで言うと、全国会議員に受給の有無を確認するお考えはあるか伺いたい。

【代表】
　確かに違和感がありますよね。それは議員がというかその事務所のいわゆるボスが知っているか知っていないかというところを抜きにして、もしかしたら事務所としてそういう判断をするケースも全くないとは言えない可能性もあるわけです。ですから、議員本人が関与しているかどうかは別にして、そういうことを「何だ、これ使えるじゃないか」というふうに使った、申請した、そういうケースがあるのかどうか。この違和感というものをどのように考えていくべきなのか。あるいは、例えば、ちょっと私も今すぐわからないのですが、返還可能とか不可能とか、そういう問題の上でどうなのか。こういうところも含めて、確かにちょっと党の中でも検討してみたいと思います。

【京都新聞・堀内記者】
　確認だが、現時点で全国会議員に調査するようなお考えはお持ちか。

【代表】
　全国会議員というのは、全ての国会議員、それは党の話ですか。

【京都新聞・堀内記者】
　立憲に所属されている国会議員。

【代表】
　それは一つあり得るのではないかなと思っていますが、私の考え一つの話ではないと思いますので、一つあり得る話として、後ろ向きではない話ではないかと思うので前向きに考えていきたいと思います。

○文通費に関する法案について（３）

【ＮＨＫ・坂井記者】
　文通費に関連して、これまで代表は日割りでの支給に関連して合意できるところは合意すべきだというふうにもおっしゃっていて、馬淵国対委員長も日割りを妨げるものではないと発言している。きょうの代表の会見を聞いていると、そのあたりの言及は聞こえなかったかと思うが、この方針は今も変わりはないということでよろしいか。

【代表】
　まずはやはり、先ほどもお話ししましたが、自民党が何を出してくるのかというところだと思います。合意できるも何も、出してくるものがなければ合意はしようがないので、今の時点では何を出してくるか正直まだ全く意思が見えないわけですので、それが出てきてから考える必要があるのかなと思います。
　あとは、国民の皆様がやはり求めているところが何なのか。何なのかというか、私はもうその３点セットを国民の皆さんは求めていると思います。いろいろな理由を自民党が言ってくる可能性もあって、何か基準をつくるのが時間がかかるとか、いろいろなことを言ってくるかもしれない。そういう意味で、例えば、３点の中で１点は今国会でできる、残りの２点についてはいついつにできるとか、いろいろな、そういう説明があるかないか。こういうことも踏まえて今後の対応を決めていきたいと思います。

【ＮＨＫ・坂井記者】
　日割りを妨げるものではないという考えは今もお持ちであることは変わりないということでよろしいか。

【代表】
　今ほどお話ししたように、ほかの点について確定的にいついつまでに実現をするということがもし見えている、例えばそういうことの場合にはやはり検討には値すると思います。

○国会審議　首相の答弁姿勢について

【ＮＨＫ・坂井記者】
　国会のことで伺いたいが、代表質問が続いているが、これまでの質疑、政府側の答弁も含めて、代表としてどのように評価されているかということと、週明けから予算委員会が始まるが、どのような論戦の場を期待されたいかお聞きしたい。

【代表】
　やはり岸田総理の演説と答弁ということで言うと、誠実そうには見えるのですが、国会に対しての説明が具体的ではないというところが非常に問題だと思います。これから一問一答の予算委員会にもなるというときに、それこそ所信表明と変わらないことをただ繰り返すだけでは、これは国会質疑の意味がないというか、やはりそこは誠実に、さらに具体的に踏み込んでお答えいただくことで国民の皆様に考え方が伝わるわけですから、いつまでも聞く力と言わずに、説明する力がなければ、それは聞く力を持っていることにはならない。このことは強く言っていきたいと思います。

○国会対応について（２）

【フリーランス・田中記者】
　野党合同ヒアリングについて伺いたい。昨日、小川政調会長が記者会見で、「モリカケ桜」のような問題が発生した場合、まずは政調の部会でやるんだというふうに説明されていた。泉代表に質問だが、そうしたら、これまでのような第４控室で各党を集めてネット中継が入ってという、これまでのやり方というのはもうなくなるのか。

【代表】
　状況によりますね。今はまだというか、それは実際に国対と政調の中でどういう形で開いていくかということが決められていきますので。

【フリーランス・田中記者】
　これは立憲内の予算ともかかわってくるので伺いたいが、これまで立憲さんが博報堂に発注して、博報堂がある特定の業者に発注していたという形になるが、それも見直されるということか。

【代表】
　それは何の発注ですか。

【フリーランス・田中記者】
　ヒアリングの、人を使って、機材を使ってという、ああいう予算です。

【代表】
　申しわけございません、私はまだそこまで承知しておりませんので、確認をしてみたいと思います。

○入管行政について（１）

【フリーランス・西中記者】
　衆議院本会議の代表質問で、西村議員が名古屋入管で死亡したスリランカ人女性のことで質問された。岸田首相の答弁は、ウィシュマさんの妹が書いた手紙は読んだということだが、責任者の処分の問題にしても真相究明にしても今までの法務省の対応に一任するというような答弁だった。それでは真相究明もできないし、これは名古屋入管だけの問題ではなく今の入管行政全般にあることで、次期通常国会で政府・与党がまた入管法改正案を出してくるのは間違いないことだと思う。多文化共生社会の一つの基盤が入管法であり、あるいは立憲民主党が前国会に提出した難民保護法とか多文化共生基本法のようなものだと思うが、今国会では法務委員会も開かれないのではないかという予想もある。西村議員の質問と岸田首相の回答を受け、今後どうやって多文化共生社会そして入管難民行政のあり方について立憲民主党代表としてアピールしていくお考えなのか、そういったアイデアがあればぜひ伺いたい。

【代表】
　まず、我が党が、この一連の入管法の改正等々の中で提出してきた法案、これをやはり成立を目指していきたいと思います。やはり人権を守っていく、入管行政をもう少し公開性を高めていかなければいけない、一人ひとりの方々の健康を守っていく、命と健康を守っていくのは当然のことだと思っておりますので、ああいった事件が再び起こるようなことがあってはならないと思っています。
　また、おそらく総理の答弁を聞いていますと、あまり現場の実態というものが直接は総理のもとに上がっていないのかなと。今はまだ答弁書を読んでいるだけという気がいたしております。
　改めて、入管行政が今まで非常に密室性が高いものであった。支援団体も数多く存在するのですが、なかなか情報も明かされない、一人ひとりの健康状態もわからない、また今後の扱いがどうなるかということもわからないということで、そういう不透明なというか密室性の高い部分というものを第三者が関与する仕方も含めて、どうやって国民が納得できるものに変えていけるのかというところを特に我々としては強く視点としては持っていきたいと思います。
　おっしゃるように、多文化共生と言ったときに、世界からさまざまな事情も含めて日本にやってきて、この日本に希望を感じて日本での生活をスタートさせていく中で、この日本がその方々の命を失わせてしまったり、あるいは日本に対する反感を抱かせたりするような国であってはならないと思いますし、我が国もこれからやはり少子高齢化の中で人材が少なくなっている中で、政府のほうもさまざまに労働者を日本国内にふやしていこうとしている中で、まさにこの日常生活・地域生活の中から多文化共生というものが求められる時代だと思いますので、教育の支援等々も含めて、我々としては多文化共生社会づくりを目指して総合的に対策を政府に求めていきたいと思います。

○世界人権デーに当たって

【フリーランス・西中記者】
　きょう１２月１０日は世界人権デー。１９４８年に採択された世界人権宣言をもとに国連で採択されたわけだが、国際人権の基盤はやはり第二次世界大戦後の人権のあり方というのが国連の人権の基盤になっていると思う。代表はけさのＭＸテレビの放送の中で遺骨収集の話をされ、以前もＢＣ級戦犯の問題などさまざまな戦後補償の問題にもかかわってこられたと思う。今の自民党政権の中ではそういった人権問題、先ほど人権法の問題があったが、そういった未解決の戦後補償の問題が、東アジアと日本との関係でもあり、日本国内でもまだ残っている問題がある。きょうは世界人権デーということもあり、そういった戦後補償問題、これは徴用工や慰安婦の問題があったり、国内でも沖縄戦の民間人の補償の問題とかＢＣ級戦犯の問題とかいろいろ残っているわけだが、そういったものに対してどう取り組んでいきたいという基本的なお考えがあればぜひお聞きしたい。

【代表】
　世界人権デーということで、改めて今日的な人権侵害に対してもしっかりと目を向けていく。まだまだ埋もれて被害が明らかになっていない問題もおそらくあると思いますので、各国の政治家は特に、あるいは支援団体も数多くありますが、この人権問題を、人権侵害を根絶させていくために努力をしていかなければいけないと思います。
　きょうは先ほど１４時からいわゆる拉致問題のセミナーにも参加してまいりまして、きょうから１６日までが拉致の人権（侵害問題啓発）週間ということもありまして、その問題も私としては非常に重視している問題でもあります。
　そして、遺骨収集ですとかＢＣ級戦犯の救済のことに取り組んできた理由は、ある意味、戦争こそ大きな人権侵害の一つであるという観点からも、そして、こうして戦後５０年をはるかに超え、半世紀をはるかに超え、本当におそらく１００年たっても戦争被害というものは何らかの形で残り続けるということを考えると、改めて、平和、そして戦争しないことの重要性、国家の行動によって一人ひとりの国民には長期にわたって被害が及ぶということを改めて実感しているところですので、私はそういったなかなか焦点が当たりにくい問題についても、これからも我々立憲民主党の仲間たち、それぞれ持っている現場や分野があると思いますので、仲間たちとも協力をしながら、一人でも多くの方々の人権を救済していくために行動していく。それが立憲民主党であるということで、改めて頑張っていきたいと思います。

○国会対応について（３）

【フリーランス・横田記者】
　共産排除の連合会長に配慮していると思われることが多々あるので伺いたいが、一つは連合会長面談で、参院１人区で１対１の構図をつくるには共産含む野党連携が必要という考えをなぜ伝えなかったのか。異論を唱えられない関係になっているのかということが一つと、共産党も参加している野党合同ヒアリングは一度も開かれずに、開きながら見直すやり方も十分あるにもかかわらず、自民党のいろいろ不祥事を追及する機会を日々逃している。こういうマイナスについてどう考えるのか。３番目は、野国の取りやめも総選挙を理由にしているが、そもそも総選挙の総括が終わっていなくて、共産党を含む野党連携が明らかにマイナスだという結論が出ていればまだしも、結論が出る前に、しかも共産離れと報道され、明らかに参院選に向けてマイナスだと思うが、どういう根拠でその共産党離れと見えるようなことを進めているのか。連合への配慮ではないかと思うが、具体的根拠と決定に至る議論の内容を教えていただきたい。

【代表】
　ちょっと前提がよく理解をなかなかしにくいなと思います。根拠と言われても、今何か「離れる」とか「くっつく」とか私たちが言った覚えはないので、各党にも挨拶回りもさせていただいていますし、特段、今の時点では、まずは立憲民主党が新執行体制の中で一つ一つ本来立憲民主党として発揮すべき力を発揮していこうという過程にあるだけですので、あまりまだ他党とどうこうということについて決めて取り組みをしているということではないという段階です。

【フリーランス・横田記者】
　野国の中止も取りやめも、共産党離れと言われて、明らかにマイナス効果があると思うが、その辺は議論されなかったのか。どういう根拠をもとに、その決定がなされたのか。

【代表】
　野国を開かないという、これは先ほど話をしましたように、野国と言われるものは、これまで各、国民民主、共産、社民、立憲民主で集まることを野国と言っていた。そこから、そこに集まらないというか、その枠組みには参加しないという政党が出てきたときに、一旦野国というものは認識としてはなくなっているということになります。なくなっている中で、新執行部として、まずは各政党とやりとりをするというところで、どこかを排除してやりとりをしていないということはないです。

【フリーランス・横田記者】
　国民民主党に足並みを揃えるということに聞こえたが。

【代表】
　足並みというのは、何と何が揃ったのですか。

【フリーランス・横田記者】
　国民民主党が離れたから野国を取りやめたということなのか。

【代表】
　我々としては国民民主に足並みを揃えている認識はないです。

○憲法審査会について

【ＩＷＪ・濱本記者】
　憲法審査会について伺いたい。国民民主党の玉木代表が昨日９日、憲法審査会幹事会の前に行われる与党幹事による懇談会に初めて出席した。これまで野党で出席していたのは日本維新の会だけだった。このことについて玉木代表は、審査会を開くな議論をするなという勢力とは一線を画したいと説明されているようだ。憲法審を１６日開催、自由討議でという、与党・維新・国民の提案を立憲民主党は持ち帰ったと報道されているが、泉代表は今後どのように対応するおつもりか伺いたい。

【代表】
　各政党それぞれお考えはあることなのかなとは思いながら、名称が与党・協力会派連絡会ですか、ですから何となく与党臭というか与党みの強い枠組みなので、そこに参加ということは国民民主が誤解を受けてしまうというところもあるのではないのかと思いますので、いわゆる情報を得るとか得ないとか、そういうことについては、そういう枠組みに参加をせずとも情報を得ることはできるのかなと。そんなふうには思いますが、各党のもちろん考えというところはあるのかもしれません。
　私たちは、憲法、それはもちろん環境が整い必要性があるならば、当然、審査会が置かれているわけですから、そこで議論をするということは十分あり得ると思っています。
　何にせよ、憲法審査会、これまでも運営方法等についても与野党合意というものがあって運営されてきたわけです。これに対して、また与党・自民党がどういうような、ちゃんとそこを遵守して運用していくというのが私はもう最低限のマナーということであり信義であるということであり今後の信頼にもつながっていくというふうに思いますので、聞くところによるとというか、例えば参議院で予算委員会を行っている場合に衆議院の側で同時開催をするのかということについても、これまで積み上がってきたものがあるということならば、やはりそういったルールは基本的には守っていただかなければならないと、このようにも思っております。現時点ではそんな感じです。

○入管行政について（２）

【フリーランス・堀田記者】
　きょう拉致の隣でウィシュマさんの問題をやっていた。同じ人権だが。私、外国人の方が日本に来ていろいろと勉強する、あるいは働くということはいいと思うが、送り出す側と受け入れる側がもうちょっときちんとすれば、外国人の犯罪とか事件がないと思う。大昔、日本人がブラジルに移植に行ったときに、鎌倉丸で行ったときに、半年間日本できちんと教育を受けて行った。ブラジルというのがどんな国かと。ある意味では郷に入れば郷に従えということもあるかもしれないということで、つまり日本国政府は送る人間を保証した。そういうことがない状況をどう思うか。

【代表】
　これまでも送り出し機関あるいは受け入れ機関、ここの問題が、全てではないですが、やはり発生してきている。借金を負わされるとか、いろいろな約束をたがえるだとか、そういう問題があるというふうに私も聞いておりますので、やはり国を渡ってやってくる方々が過酷な環境に置かれないようにということは最大限、政府間取り決め、そしてそれぞれの送り出し機関に対する管理監督がちゃんと機能しているのか、これは当然しっかりもっと強めていかなければいけないと思います。やはり被害に遭うのはそういう一人ひとりの実際に国を渡った方々ということになると思いますので、ぜひそのあたりは大使館などとも情報交換をして、問題点を探り出して、立憲民主党しても改善をしていきたいと思います。

【フリーランス・西中記者】
　今の、送り出し機関ということで、技能実習生のことを想定したお答えだったと思うが、確かに今、刑事裁判、東京地裁とか行ってもベトナム人の技能実習生あるいは元留学生といった人の刑事裁判はやっている。ただ、これは本当に人権侵害に遭って、アルバイトせざるを得なくてアルバイトをしたら不法就労だということとか、生活する上で在留カードが必要だが在留期限がないと在留カードがなくなってしまうので、それを不正入手したというようなことで裁判になっているケースがほとんどだ。そういった方たちは在留期限が切れてしまったら働くこともできない。そういう仮放免の状態に置かれる方が多いが、そういう仮放免の状態に置かれている方は、技能実習生だけではなく、難民申請者とか、そういう方がたくさんいらっしゃる。年末年始、今までもＮＧＯがいろいろ支援はしてきたが、仮放免の人たちが生活困窮するのはもう目に見えており、すごく深刻化している。これはもちろん外国人だけではなく日本人もそうだ。年末年始の、こういった仮放免の人の置かれている状況について、これは日本人も含めて生活困窮問題について取り組んでいく考えをお聞きしたい。

【代表】
　具体的に取り組んでいくと言われれば、私も関心のある分野でして、やはり支援団体に対する支援が今非常に細いというふうに思っています。仮放免を受け入れれば受け入れるほど支援団体の側が財政的にも苦しくなるというところもあると思いますので、いろいろな形でそういった団体に対する支援というものが進むようにはしていきたいと思っております。

○連合本部への表敬訪問について

【フリーランス・横田記者】
　連合会長面談で触れなかった理由は何か。共産党との連携について。

【代表】
　ご挨拶ということでお邪魔したということです。