泉健太代表は17日、定例会見を国会内で開きました。

　予算委員会について、「これまでわが党から衆院で10名 、参院で4名が質疑に立ち、政府のおかしいところをただし、立憲民主党が何を考えているのか、どんな訴えを持っているのかをお伝えし、バランスの取れた質疑を行ってきた」と所感を述べました。

　また、「代表選挙から、批判ばかりと受け取られてはいけないと言ってきた。さまざまな問題が政府・与党から出てくるが、その問題だけを扱っていれば、国民の皆さまには立憲民主党の政策は届かなくなってしまう。自社製品を国民の皆さまに提案し続けることは極めて大事。引き続き政府の問題点をただし、われわれの考え方をアピールしていくことを続けていきたい」と意気込みを語りました。

　また党運営について、新体制発足後初の常任幹事会を今週開催し、執行役員会、常任幹事会ともにジェンダー平等を達成した結果、論議が活発になったと報告しました。

　週末の日程について、18日に自身が高知、西村幹事長が群馬、小川政調会長が沖縄の県連大会に出席すると明かし、今後小川政調会長が始めた青空対話集会を地方で開催していく意向を示しました。

　国交省が建設業関連の統計データを改ざんしていた問題については、統計疑惑が取り沙汰されていながら、国交省が書き換えを行っていたのは「けしからん話だ」と断じました。また、2019年11月に会計検査院から指摘があった中で、なぜ情報公開しなかったのか、また実態を明らかにするべきだとして、引き続きこの問題を扱っていく考えを示しました。

　森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局職員の妻が起こしていた裁判で、 国（政府・財務省）側が請求を認め終結したことについて、「唐突で、訴えの趣旨をまったく理解せず、真相を闇に葬る。これはあってはならないことだ」と指摘しました。さらに今回の政府決定は、「いつどのように協議がされ、岸田総理はなぜ了承したのかも、問いただしていかなければいけない。森友問題の再調査をわれわれは訴えてきた。わが党としては、公文書改ざん防止法案の提出を検討していきたい」と述べました。

　立憲民主党がすでに議員立法を3本提出し、本日さらに「コロナ困窮労働者給付金法案」と「領域警備・海上保安体制強化法案」の2法案を提出したことに触れ、引き続き国会での審議・成立を求めていく考えを示しました。

　16日に開催された衆院憲法審査会については、毎週開催されない委員会が他にいろいろあるにもかかわらず、憲法審査会だけに焦点をあてるメディアの報道について、「憲法審査会だけ毎週開くことが当然かのような論調づくりはやめていただきたい」と公平な報道を求めました。