野田佳彦代表は3月21日、国会内で定例記者会見を行い、（1）代表就任後半年を迎えての所感（２）国会審議日程（3）企業・団体献金禁止法案――等について考えを述べました。
（1）代表就任後半年を迎えての所感
　「立憲民主党の3代目の代表に就任したのが昨年の9月23日だったので、ちょうど明後日で代表就任半年になる」と前置きしたうえで野田代表は、「代表就任直後に助走期間もなくすぐ10月の総選挙になり、以来激動の日々だが、衆議院では少数与党政権に追い込むことができ、手探りではあったけれども、『熟議と公開』を旨とする国会改革を掲げてきた。充分とは言えないが、補正予算の修正、あるいは高額療養費の負担の引き上げの凍結など、一定の成果はあげることはできた」と語りました。「これから予算審議が終わると、4月以降は、個別の法案が中心になるだろう」との見通しを示すとともに、「一致結束すれば議員立法が可決する可能性、成立する可能性が十分あるので、これから一層気を引き締めて、残りの国会の対応をしていきたいと思う」と意気込みを語りました。
　また、現在なるべく参院候補のいる総支部や新人議員の政治活動のお手伝いを行っている旨を報告し、「明日は広島、明後日は茨城に行って県連大会に参加する。これからも精力的に先頭に立って党勢拡大に努めていく決意だ」と述べました。
（2）国会審議日程
　記者から「石破総理大臣の商品券の配布問題もあるなか、野田代表としては審議時間をもっと確保すべきとお考えか、それとも予算と商品券の問題は切り分けていくべきと考えるか」などと問われたのに対しては、「予算審議は徹底した審議を進めたうえで、政治倫理審査会にぜひ出てきていただいてお話を伺いたいと思っている」と述べました。
（3）企業・団体献金禁止法案
　企業・団体献金の議論が山場を迎える中で石破総理の商品券の問題が出てきて、議論への影響があるのではないかとの質問もありました。野田代表は「政治とカネの問題について、真剣に国会で議論してる時に、（総理）ご自身がこれまでの自民党に対する深い反省もなく、ある種、お金で政治を動かそうとしてるように見える1人10万円の商品券を配ったことには極めて失望せざるを得ない」と指摘。そういう反省に立って従来の「自民党のなんちゃって公開法案ではなく、もっと野党案にも向き合う姿勢をぜひ総理のリーダーシップで示してほしい」と注文をつけました。
　立憲民主党が3月19日、日本維新の会、参政党、社会民主党と衆院会派の有志の会との野党5党派共同で提出した企業・団体献金禁止法案の動きについても記者から、「残りの2党も賛成してもらえる高い期待がある状況になっているのではないか。国民民主党にどのようにアプローチをしていく考えか」の質問がありました。野田代表は「粘り強く野党間の協議に入っていただいて、知恵を出していただくように要請をし続けていきたいと思う。個別のところにここに穴があるのではというご指摘をされているようだが、指摘を受け入れる姿勢を持っているつもりなので直接言っていただきたい。野党でまとめたいと思っているので、ぜひそのチームに関わっていただきたいと呼びかけ続けてく」と述べました。