【つながる本部】労働者協同組合法施行に向けて協同労働活用の勉強会を開催

　立憲民主党つながる本部は21日、党所属の国会議員、自治体議員、都道府県連担当者を対象に「協同労働で『地域振興』『地域課題解決』につなげる！労働者協同組合法の施行に向けた仲間の取り組み勉強会」を開きました。多様な就労の機会を創出するとともに、地域での需要に応じた事業を行うことで、地域の問題を解決していくこと、地域振興につながることが期待されている「労働者協同組合法」（組合法）が今年10月1日に施行されます。この勉強会は、地域での「協同労働」活用に向け、全国で党所属自治体議員がさまざまな取り組みを重ねていることから、２月議会の質問等の参考になるよう、各議員からそれぞれの取り組みについて報告を受け、意見交換をしたものです。

　会のはじめに、泉健太代表があいさつをしました。泉代表は、「立憲民主党自身が、一人ひとりが個人として尊重されて、多様な価値観や生き方を認めて、互いに支え合いをすると綱領にうたっているが、まさにそれを体現するのがこの協同労働の仕組みだ」と紹介。続けて「それぞれの自主性を尊重すること、そして組織の中が平等であること、実際に取り組むものは持続可能なものであること。これは組織としての持続可能性と、また地域における持続可能性を高めていくその両方ではないかと思っている。今、新しい資本主義という議論があるが、まさにこういうものものが主流にならないといけない」と力を込めました。

Zoom ミーティング 2022_01_21 17_03_04.png — 泉健太代表

　続けて、組合法の成立に尽力したつながる本部副本部長の小山展弘衆院議員が、国会や省庁の動きを報告しました。小山副本部長は、10月1日の法施行に向けて、政令や省令を定めること、NPOや企業組合、一般社団法人から協同労働組合への移行に向けた規定を定めることが省庁で始まっていることを説明。また、協同労働組合は営利を目的とせず、収支がほぼゼロで大幅な課税をされないことを前提として作られていますが、一部で現状のままでは数億円の課税がされる企業組合もあるため、施行前の法改正が必要なこと等も説明しました。

Zoom ミーティング 2022_01_21 17_05_36.png — 小山展弘つながる本部副本部長

　勉強会では、以下の通り、各地での取り組み報告がされました。

（1）桶川市議会　佐藤洋議員　市役所職員管理職研修会実施、職員組合員の研修会計画
（2）加須市議会　池田ゆみこ議員　議会質問、女性たちのバッグ販売の後押し
（3）墨田区議会　中村隆宏議員　勉強会・区民研修会の開催、議会質問
（4）福岡市議会　成瀬穫美議員　議会質問とその後の進展
（5）金沢市議会　喜成清恵議員　市長宛来年度予算要望に協同労働を盛り込む
（6）大田区議会　庄嶋孝広議員　広島市視察報告

　その後、質疑応答がおこなわれました。協同組合に外国人が参加するときの労働制限の規定はどのようになっているのか、NPOや生協などの組織があるにも関わらず、協同労働組合をつくるメリットは何か等の質問がありました。日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会事務局の中野さんは、組合法に外国人就労規定はなく、既存の企業と同様の扱いになると説明しました。協同労働組合をつくるメリットについて、小山副本部長は、「自分たちで出資して、みんなで経営を話し合って、自ら働くことを認める法人格は今回が始めて」と説明。また、生活を支えるほどの収入は得られないのかという質問に対して、小山副本部長は、「年金プラスアルファが期待される」「主たる収入にできないわけではない」等と述べました。

　最後に小山副本部長は、「行き過ぎた新自由主義に、もう一つの働き方、生き方を自身を持って提案していくことができたら良い」と期待を込めました。

司会は渕上綾子北海道議会議員がつとめました。