立憲民主党は１日、「オンライン青空対話集会」を開催。年明け新型コロナウイルス感染が急拡大したことを受け青空の下での集会を見合わせていましたが、「誰が立ち寄るのも立ち去るのも自由。顔や名前を出す必要もない」という集会の趣旨を活かした形で上限100人の皆さんとZoomでつないで実施、弁士として小川淳也政務調査会長が参加しました。

　小川政調会長は冒頭、国会状況について、18歳以下への10万円相当の給付をめぐる全額現金での一括給付や、離婚等により給付金を受け取れなかったひとり親世帯への給付など、立憲民主党の提案・提言として議員立法化したものを岸田政権が受け止め実行するという流れができていると報告。31日にはコロナ禍で売り上げが減少した中小事業者向けの「事業復活支援金」について、今の制度の金額（法人は最大250万円、個人の場合は最大50万円）を2倍に引き上げる法案を国会に提出したことも報告し、これについても実現させたいと述べました。

　同日には今夏の参院選挙の公約づくりに向けて一般公募をスタートすることにも触れ、「どういう悩みや不安、願いを持っているのかを政策提案という形でぜひ私たちに預けてほしい」と呼びかけました。

　集会は開始数分で定員の100人に達し、参加者からは「気候危機のなか、政策として労働時間の削減と生活保障とワークシェアを同時に行うのが望ましいのではないか」「持続可能性のある社会に向けてどのようにインフラを転換していく考えか」「カテゴリー別にでもいいので政策の優先順位を明確にしてほしい」「主権者教育と選挙制度について、知的障害のある子どもたちも選挙、民主主義に参加しやすい仕組み、制度を検討してほしい」「衆院選のときに高校の授業で選挙に行こうと話したら苦情が来た。ぜひこうして対話できる場、仕組みを各地で作ってほしい」をなど、さまざまな意見や要望が上がりました。

　中学2年生の男子学生は、選挙では60歳代以上の投票率が高いが、高齢者向けの施策に偏重することがないよう若い世代に向けた政治をしっかりやってほしいと要望。小川政調会長は、持続可能な社会の実現に向けては「今と未来の調和」という視点が大事だと述べ、「私たちは今の安心を重視したいが、同時に次世代に対しても責任を持てる大人社会にしたいという強い思いを持っている。歴史上初めて若い世代のシェアが減り少数派になっているが、皆さんの未来が確固となるものになるように取り組んでいく」と応じました。

　小川政調会長はまた、右肩上がりの経済成長を前提としてきた社会を置き換えて社会の持続可能性を回復していくことが大きな関心事だとして、「社会変革をけん引していくためには政治への信頼感が必要。その問題意識をどう形にできるか、頑張っていきたい」と決意を表明。党員集会での投票などオープンな形で２年間かけて公約をつくったイギリスの労働党の手法を理想に挙げ、時間が限られているなかではあるが有識者との懇談会、党内での議論、一般公募と3つのトラックを並行して動かしていく考えを明示。「簡単ではないことは理解しているが、どれも必要なこと。できるだけ議論はオープンに、皆さんの参画の機会を確保しながら明確な優先付けを行う。そのことにより訴求力のある政策会議にしていきたい」と力を込めました。

　オンラインでの青空対話集会は、今後も当面の間、毎週火曜日に開催する予定です。