常任幹事会は2月12日、野田佳彦代表を本部長とする「党外交推進本部」の設置を決定しました。

　同本部の設置を提案した小川淳也幹事長は、「代表がかねてから提唱している議員外交・党外交の推進に向け、代表を本部長とする党外交推進本部を設置する」と述べました。さらに、副本部長に大串博志代表代行、事務総長に小川淳也幹事長、事務局長に源馬謙太郎国際局長を据える骨格人事を発表しました。党内には元外相をはじめ経験豊富な議員が多く、「役員体制を充実させることで、政党外交・議員外交の推進に努めていく」と強調しました。

　小川幹事長が提案した文書では、設置の背景について「昨年の衆議院議員総選挙の結果、立憲民主党が果たす国政上の責任は一層重みを増している。次期国政選挙での政権交代を視野に入れ、政党外交機能の強化は喫緊の課題となっている」と説明しています。

　立憲民主党が政党外交を推進する意義については、「政府や与党とは異なる柔軟な外交ルートを確保することで、与党主導の外交では十分にカバーしきれない視点を補完できる。さらに、国際社会に日本国内の多様な意見を発信するだけでなく、海外の成功事例を国内の政策立案に活かすことも期待できる」と述べています。

　今後の取り組みについては、「第2期トランプ政権の発足を踏まえ、日米関係の維持・発展のため、米国の政党や関連団体との交流がこれまで以上に重要な課題となる。また、隣国・韓国の政党との関係強化も喫緊の課題である。さらに、近年台頭するグローバルサウス諸国の政党との交流も、今後の政党外交における重要な要素となる」との考えを示しています。

　新設された本部については、「ベテランから中堅、若手議員までの知見・経験・人脈を活用し、党外交を重層的に展開するため」に設置したと説明しています。国際局との関係については、「本部では、これまで国際局が積み重ねてきた経験と知見を最大限に活かし、同局が事務局機能を担う。これにより一貫性のある意思決定を行い、政府間外交に加えて政党外交を推進することで、日本外交の幅を広げ、世界平和の実現に貢献する」と述べています。