非核三原則を堅持していく（談話）
立憲民主党 政務調査会長 小川淳也
唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持していくのが日本の立場である。核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に向けて努力していくのが日本としてのあるべき姿である。
ウクライナ情勢に乗じての核武装の検討は行うべきではない。ロシアの核兵器の利用をにおわせた威嚇は、核兵器保有国としてあるまじき行為であり強く抗議する。
食料やエネルギーの自給率が低い日本にとって、国際社会との友好的で良好な関係が不可欠である。日本は平和主義、専守防衛に基づいて、日米同盟による抑止力を保ちつつ、我が国に必要な防衛力を整備していくことはあっても、いわゆる核シェアリングは、非核三原則に反し、国際的にも核不拡散体制（NPT）の理念に反するものであり、我が国が採るべき選択肢ではない。
以上