立憲民主党は3月7日、新型コロナウイルス対策本部（本部長・長妻昭衆院議員）を国会内で開催し、政府の新型コロナウイルス感染症への対応についてヒアリングするとともに、次回の政府与野党連絡協議会での要望事項について協議しました。

　冒頭、長妻本部長は、「私たち人類はパンデミックと核兵器という二つの大きな脅威にさらされている」と述べた上で、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が年金積立金をクラスター弾を製造している会社に投資していることが、かねてより明らかになっているとして、現状の投資状況について質問主意書を提出したことを明らかにしました。

　会議では、中島克仁衆院議員が4日、厚生労働委員会で質問したところ、「1～2月に、社会福祉施設などで亡くなった方は162人、自宅で死亡した方は少なくとも全国で72人」であったことが明らかになったとし、「第5波に比べ、第6波の累積死者数は上回っている」と危機感の表明が多く出されました。

　また、エッセンシャルワーカ―の方は検査で「陰性」であれば5日で待機解除となるが、検査キットの不足により検査ができず、交通機関で運休が発生しているとして、「（政府は）1日200万回分の供給があると言うが、実際には相当の検査を実施できていない」のではないかと疑問視する声が上がり、次回の政府与野党連絡協議会で原因究明と早急な対応を求めることを確認しました。