小川淳也政調会長は3月10日午前、国会内で定例の記者会見を開き、(1)東日本大震災発災から11年(2)ウクライナへのロシアの侵攻(3)藤井前内閣審議官の処分――などについて述べました。

（1）東日本大震災発災から11年
　明日3月11日で東日本大震災発災から11年となるにあたり、昨年末に代表と福島を訪問した際のことを取り上げ、「『風化をしていくが、風評は続くんだ』という言葉が今でも胸に残っておりまして、そうしたことがないように、私どもとしては、追悼とそしてさらなる復興、また風評被害を含めたさまざまな支援に取り組んでいきたい」と述べました。

（2）ウクライナへのロシアの侵攻
　今朝の党ウクライナ対策本部で在日のウクライナ人から直接話を聞いたことに触れました。小川政調会長は、「ウクライナの人々の思いをしっかり預かり、経済制裁もそうだろうが、国際社会と連携し、ロシアへ圧力を強めることが極めて大事なことだ」と訴えました。

（3）藤井前内閣審議官の処分
　複数の違反行為が確認され停職処分となった藤井前内閣審議官について「十分な説明責任が政府にある」と指摘しました。藤井氏が策定の責任者を務めていた経済安全保障法案の取り扱いについて、政務調査会の部会やプロジェクトチームあるいは国会対策委員会でよく相談して「厳しく審査をする」と考えを示しました。

（4）ロシア産原油の輸入禁止
　米国やEUがロシアからの原油の輸入を禁止し、日本は禁止していない状況について考えを記者団から問われました。小川政調会長は、「エネルギー供給は安定的でなくてはならない」と政府の姿勢に一定の理解を示しながらも、「どうすればロシアへの依存度を急速に引き下げることができるのか。足元を見られないように、強い姿勢が必要ではないか」とロシアへの強い姿勢を求めました。