立憲民主党は3月10日、ウクライナ対策本部（本部長：泉健太党代表/事務局長：小川淳也政調会長）第3回会議を国会内で開催し、在日・在留ウクライナ人の方々からヒアリングを行いました。

　泉本部長は、ロシアによる侵略が始まる以前から、駐日ウクライナ大使館と連携していたことを明らかにしました。また、全国一斉で募金活動を行なっていることも報告しました。

　会議では、家族や友人がウクライナ在住の方々から、「在日ウクライナ人で支援物資を300キロ分集めたが、ウクライナへの発送手段がない」といった切実な声を伺いました。また、日本における避難民の迅速な受け入れ、ビザの延長、ロシアへのさらなる経済制裁などについても要望が出されました。通訳の方からも、ロシアの報道統制・情報統制が強まっていることが指摘されました。

　出席した議員からは、東日本大震災で被災した経験も踏まえながら住民交流の必要性や、日本に避難されてきた方々が生活に困難を生じないよう、就労環境や教育環境を整えるべきとの声が上がりました。泉本部長は「日本もロシアの隣国で恐怖や威圧があり、侵略されているウクライナの皆さんに寄り添う」として、引き続き立憲民主党は「ウクライナと共にある」との強いメッセージを発していくことを確認しました。