【政調】第1回カジノWT　横浜カジノ阻止を検証

　3月10日、カジノ問題対策検討ワーキングチーム(WT)第1回会議を開き、カジノ問題について日本弁護士連合会（日弁連）等からヒアリングし、横浜のカジノ誘致阻止を実現した取り組みについて江田憲司衆院議員から話を聞きました。

　冒頭、櫻井周WT座長から「立憲民主党としてはカジノは認めないとの結論が出ている。横浜ではカジノ誘致を中止できたが、大阪では進んでおり、東京でも進むかもしれない。そもそも当初儲かると言っていたが、コロナ禍では儲からない。日本でカジノは要らないことを党として、さらに強い議論をつくりあげていきたい」と意気込みを述べました。

　日弁連は、カジノで借金を背負う多重債務の事件が多くあることから、消費者問題対策委員会の多重債務部会で担当していると説明があり、2014年と2017年にカジノに反対の意見書を日弁連として出してきたと報告。また、カジノ自体がコロナ後に社会が変わった中で、従前言われていた経済を成長させるものなのかが問われていると述べました。

　江田議員からは、カジノの失敗事例と言われる韓国のカンウォンランドと成功事例といわれるシンガポール視察の話がありました。カンウォンランドの自治体では、カジノ誘致により自殺率がトップとなり奇怪な風景と呼ばれ、風紀治安の乱れのために小学校が隣町に移動し、人口が激減したとの話があると語りました。また成功例と言われるシンガポールでは、専制国家並みの極めて厳しい管理統制国家であるからこそ、顔認証、預金口座管理、カジノへの出入り等すべて管理できた極めてまれな成功例であり、成長戦略というのはむなしいとの話がありました。

　参加議員からは、大阪でのカジノ誘致阻止のために、横浜で実現した阻止への手立てや理由について質問があり、政党を越えて市民が参加する広がりのある運動になったことがポイントとの話がありました。