3月18日、会派 厚生労働部会・党社会保障調査会・党 新型コロナウイルス対策本部合同会議を開催し、年金生活者に対する5000円支給について政府からヒアリングし、「早急に年金の最低保障機能の強化の実現に取り組むと同時に、年金受給者への5000円給付の検討を中止することを求める要請」について討議しました。

冒頭、長妻座長は、「大阪含めてすべてのまん延防止を解除する。感染が収束したのであれば喜ばしいが、昨日は約170名の方が亡くなられている。新聞では、全面解除について首相官邸幹部は、政権運営のお祝いにしたい等と書かれており腹立たしい。事業者には手厚い支援とセットした上でだが、現段階のまん延防止の全面解除は心配」と強い懸念を述べました。

また、与党提案の年金受給者への5000円給付について、そもそも2016年の年金カット法の制度改定自体が問題であり、場当たり的な選挙前のばらまき」と政府の姿勢を批判し、「立憲民主党は、最低保障機能を充実させ、低年金者に福祉的給付を少し上乗せる年金クレジット制度を与野党で協議をし、早急に手当をすべきとかねてから提案してきた」と述べました。

参加議員からは、年金カット法成立の経緯や今後の制度設計について質問がありました。

年金受給者の5000円給付について、厚生労働省は、内閣官房から何も指示がなく、担当課も決まっておらず、制度設計もこれからになるとの答えがありました。

政府に申し入れを行うべく「早急に年金の最低保障機能の強化の実現に取り組むと同時に、年金受給者への5000円給付の検討を中止することを求める要請」について討議しました。