3月24日、フリーランス支援プロジェクトチームは、文化庁に「⽂化芸術・芸能従事者の契約関係等の適正化にむけた要望」を申し入れました。

　フリーランス支援PTは、2月3日に発足してから、芸能従事者、出版業界、音楽指導者等のフリーランス当事者から話を伺い、職場の安全衛生環境や契約のあり方等について現状の深刻な課題が指摘され、解決に向けて精力的に検討してきました。コロナ禍でさらに深刻な事態になっていることを踏まえ、早急に対策が必要と考え、文化庁に申し入れを行いました。小宮山泰子PT座長、井坂信彦PT事務局長、森山浩行衆院議員、早稲田ゆき衆院議員らが参加しました。

　申し入れの内容は
（1）契約の公平性を厳守し、特に⽴場の弱いフリーランスである⽂化芸術・芸能従事者に配慮すること
（2）下層下請や、多数の関係者間の契約においても、確実に契約の書⾯化を進めること
（3）報酬設定においては、受注者が負担する経費に⼗分に配慮すること
（4）契約の対象となる期間を適正に定め、キャンセルポリシーを明確にすることｰｰｰ等です。
2022(R04).03.24文化芸術・芸能従事者の契約関係等の適正化にむけた要望(確定).pdf