泉健太代表らは24日、航空関連産業で働く組合員で構成される「航空連合」より、航空関連産業に関する要請を受け、意見交換を行いました。

　冒頭のあいさつで泉代表は、長引く新型コロナウイルス感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻等により、航空産業は甚大な影響を受けていることを指摘し、しっかりとした支援を政治の責任で行うことの重要性について述べました。

　航空連合の内藤晃会長は要請の中で、新型コロナの感染拡大やウクライナ侵攻に加え、原油市場の歴史的高騰による燃料価格の上昇が、航空会社の経営にとって大きなリスクになっている現状を説明しました。とりわけ政府の「原油価格高騰に対する緊急対策」において航空機燃料が補助の対象となっていないことを指摘し、他の公共交通機関に対する補助との整合性・公平性の観点からも、航空産業に対する支援の充実を訴えました。

　要請には小川淳也政務調査会長、枝野幸男前代表、小宮山泰子企業団体交流委員長、城井崇、稲富修二両衆院議員、古賀之士参院議員も出席し、活発な意見交換が行われました。