立憲民主党新型コロナウイルス対策本部（本部長:長妻昭衆院議員）は3月25日、国会内で会議を開き、（1）最近の感染状況 (2)新型コロナウイルス感染症対策予備費（3）新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況――等について政府から説明を聞きました。

　冒頭、長妻昭対策本部長は、まん延防止等重点措置が22日に全面解除されたことを受け、都内でもすし詰め状態の居酒屋が散見されると第７波の到来に警戒感を示し、党としてしっかり対応していきたいとあいさつしました。

　厚生労働省は、感染状況について「全国の新規感染者数（報告日別）は、今週先週比が 0.79 となり、直近の1週間では10万人あたり約 232人 と減少が継続しているが、連休による数値への影響に注意が必要」と評価。全国的に見れば１カ月以上にわたり緩やかな減少が続いているとする一方、新規感染者における10代以下の割合は増加傾向が続き、高齢者では、介護福祉施設や医療機関における感染が継続、新規感染者の感染場所として、 20 代では飲食店の割合が増加傾向にあると説明しました。

　財務省は、同日閣議決定した2021年度予算の新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用について、その概要（ワクチン・治療薬等1兆3475億円、その他として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金1054億円、合計1兆4529億）と、2021年度予算のコロナ関連予備費の使用実績について説明。

　厚労省は、副反応疑い報告の状況として、予防接種開始後より接種後に死亡として報告された事例、心筋炎及び心膜炎疑いとして報告された事例について、新型コロナワクチンにおける概要についても説明。ワクチン接種後の死亡例として報告されたものは死亡例については、それぞれ100万回接種当たり7.8件（ファイザー社）、2.1件（武田／モデルナ社）、8.6件（アストラゼネカ社）とあるものの、「現時点においては、個々の死亡事例について新型コロナワクチンとの因果関係があると結論づけることのできた事例は認められない」と報告、「ワクチン接種との因果関係は、さまざまな偶発的なものごととの区別がつかないものもある」と述べました。

　出席議員からは、年度末から年度初めにかけて移動に伴う感染拡大が懸念されるなか、感染拡大防止策としてこの時期に特化したものがないことに、「もっと具体的な注意を促すべきではないか」との指摘や、感染拡大防止策として「自治体等の方針に従って受診や検査をすることが必要」としているのは、「国民に対する一体的な医療の保障の観点から齟齬が生じるのではないか」との指摘、「全国の高齢者施設で95％がワクチンの3回目接種を完了していることと、クラスターの発生率のとの関係」など質問が上がりました。