消費者部会長の吉田統彦衆院議員、同副部会長の川田龍平参院議員、大河原雅子衆院議員らは3月25日、消費者庁に「消費者庁に食品添加物の不使用に関するガイドライン(案)に関する要請」を行いました。

　2022年3月末に政府が公表予定の食品添加物の「無添加・不使用表示」に関するガイドラインについて、添加物無使用の食品であっても「無添加食品」等と表示することが難しくなり、結果として消費者の選択の幅が狭くなる等との指摘があることから、ガイドラインの公表を一旦凍結し、消費者の選択の権利を狭めることのないよう、ガイドラインを見直すこと等を消費者庁に求めました。

食品添加物の不使用に関するガイドライン(案)に関する要請.pdf