政治改革推進本部（本部長:渡辺周衆院議員）は4月11日、国会内で文書通信交通滞在費協議会の協議状況についての報告と意見交換を行いました。

　渡辺本部長は、「4月24日投開票の参院の石川県補欠選挙で当選された方の文通費を日割りで扱うかどうかを決めるのに時間が限られている。それまでには協議会の議論をもとに各党が議論したうえで法案が出ると聞いている。その賛否等は国会対策委員会の問題だが、政治改革推進本部では、協議会の行く末と法案の賛否についてできるだけ多くの方の意見を聞きながら決める場になれればと思っている」とあいさつで述べました。