立憲民主党は4月11日、「保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案」（通称：保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案）を国民民主党と共同で衆院に提出しました。

　政府は、保育士や幼稚園教諭等を対象に月額9千円の処遇改善を行っています。しかし、保育士の賃金は全産業の平均と比較して8万円程度低い水準にあり、政府の処遇改善では不十分です。

　また、保育・幼児教育などの現場は、新型コロナの感染対策が難しい環境に置かれています。ただでさえ人手不足の現場で働く職員の負担は大きく、十分な処遇改善を緊急に行う必要があります。

　そこで、立憲民主党は、政府の処遇改善に加えて、保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育、児童養護施設、乳児院等で働く全ての職員に対し、月額１万円の処遇改善を行う本法案を提出しました。

　法案提出後のぶら下がり会見で、筆頭提出者の岡本あき子衆院議員は本法案について、政府の処遇改善では対象になっていない一時預かり事業なども対象とした上で、政府の処遇改善に月額1万円上乗せするものであると説明しました。また、岡本議員は、法案提出の理由として、保育士等の賃金が低いことだけでなく、未就学の子どもの教育・保育の重要性がさらに高まっているという評価があること、子どもたちが新型コロナに感染しないように保育士の方々が最善の努力をしていることに対して手当がないこと、ケアが必要な子どもが増えている中で神経の細やかさが保育に求められているということなども挙げました。

　厚生労働部会長の山井和則衆院議員は、政府提出の児童福祉法等改正案の関連法案として、国会での審議を求めていると述べました。

　本法案の立憲民主党の提出者は、岡本衆院議員、山井衆院議員のほか、大島敦、牧義夫、菊田真紀子、柚木道義、城井崇、森山浩行、早稲田ゆき、森田俊和、堤かなめ、吉田はるみ各衆院議員です。