泉健太代表は4月21日夜、自民・公明両党が、政府が月内に取りまとめる物価高騰に対応する緊急対策に関して、2022年度補正予算案を編成する方針を固めたことを受けて党本部で、記者団の取材に応じ、「緊急対策は２兆円にも及ばず、進行する円安、物価高に対応できる規模ではない。そして指示を出してから３週間かけて緊急対策ということで遅い」と政府を批判しました。

その上で、「これでは国民に恩恵は届かない」「財政民主主義の観点からも予備費の使途が拡大することについても課題がある」と指摘し、「早急に予算委を開いて議論する必要がある」と述べました。

　記者団から、自民党が国家安全保障政策改訂に向けた提言をまとめたことに関して問われ「防衛費は必要なものの積み上げであるべきで、数字ありきはおかしい」と述べました。

　敵基地攻撃能力については、「能力を持てばどのような事態が想定されるか含めて考えないとならない」「持てば強くなるという単純なものではない」と指摘し、「慎重に検討する必要がある」と述べました。