泉健太代表は4月23日、福岡市内で開催された街頭演説に参加しました。弁士として、今夏の参院選に党公認で立候補予定の古賀之士（こが・ゆきひと）参院議員、城井崇衆院議員（福岡県連代表）らも出席しました。

　冒頭、城井議員は現下の物価上昇やエネルギー価格の上昇が福岡県内にも現れているとして、岸田政権の無策ぶりを批判しました。その上で立憲民主党は「総額21兆円、今この目の前にある暮らしの危機を職場のピンチを乗り越えるための具体的な手立てを」国会でも提案しているとアピールしました。

　続いて、古賀議員が、21世紀のさまざまな危機を乗り越えるには、「人への投資」が欠かせないと訴え、その「本家、本物は立憲民主党だ」とアピールしました。

　最後に泉代表は、立憲民主党が「力をつけて、今の政権与党と対峙する選択肢として成長させていきたい」と訴えました。その上で、皆さんの「生活に寄り添った政策を打ち出しているのは自民党ではなく立憲民主党だ」として、「生活保障のための緊急経済対策」を打ち出していくとアピールしました。

2022年陽春の集い

　その後、福岡市内で福岡県連主催の「2022年陽春の集い」が開催されました。福岡県連所属の多くの国会議員や自治体議員が参加しました。あいさつに立った古賀議員は、「何として、皆さま方の暮らし、生活のボトムアップを実現し、コロナ過や物価高で苦しんでいる皆さんを何としても救いたい」と熱く訴えました。

　その後、記者会見に応じた泉代表は、与党が生活困窮の子育て世帯に５万円を給付する方向であることについて問われ、「政府が困窮者向けの５万円給付を出してきたことについては、われわれも評価をしている」と述べつつも、「昨年末の臨時国会のときにも問題になったが、給付対象からワーキングプア層が抜けている。ワーキングプア状態になっている方々が対象外ということは、かねてから問題点だと言ってきたにもかかわらず、今回もその修正を行っていない」と指摘。さらに城井議員も「低年金の方々に対しても手が届いていない状況がある」とし、「事業継続や生活の継続をしようと思ったときに壁にぶつかっている方々を支えきるための手立てを増やすということでは、われわれの方がメニューが多い」と強調しました。