立憲民主党は4月27日、2050年までのカーボンニュートラルを見据え、自動車産業を基軸にして日本全体の脱炭素化を推進する「自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案」を、国民民主党、無所属の議員とともに衆院に提出しました。
この法案は、2050年までの脱炭素社会の実現に向け、日本の基幹産業である自動車産業の脱炭素化の推進に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めることにより、自動車産業における脱炭素化を総合的かつ一体的に推進し、日本経済の発展に寄与することを目的にしています。この法案は2021年の通常国会で提出しましたが、衆院の解散により廃案となっており、今回、再提出を行ったものです。
わが党からの提出者の一人である重徳和彦衆院議員は提出後、記者の取材に応じ、「これから日本が自動車産業というリーディング産業を維持・発展させていけるかどうか瀬戸際に来ていると思い、そうした危機感を持ちつつ新たな展望を持った法案を提出し、政府にしっかりと進めてもらいたいとの強い決意を示した」と述べました。
この法案の手交には、我が党からは重徳議員のほか、重徳和彦、田嶋要、大串博志、大西健介、山岡達丸、源馬謙太郎、青山大人の各衆院議員が参加しました。