立憲民主党は3月24日、都内で日本弁護士連合会（日弁連）・日本弁護士政治連盟（弁政連）との懇談会を行いました。

　開会のあいさつで弁政連の菊地裕太郎理事長は、「一方向への同調圧力という空気感が強まる中で、バランスのよい政策選択がどうできるか。まさに御党の手腕が問われる重大局面だ」と述べ、立憲民主党への期待を示しました。

　日弁連の小林元治会長は、「わが国は千人超のウクライナからの避難民を受け入れている。難民政策について日本は考え方を変えて、グローバルな視点から改めていく必要があるのではないか」と述べ、秋の臨時国会に出てくる可能性も高い入管法改正案についての意見を表明しました。また、小林会長は「非正規雇用、生活困窮者、母子家庭など、経済的に厳しい環境下におかれている方々への法的支援の必要性はますます強まっている」と述べ、日弁連としてあらためて法的な支援活動に全面的に取り組む姿勢を明らかにしました。

　続いてあいさつに立った泉代表は、「立憲民主党は生活安全保障を掲げている。ともすれば政治、権力に携わる者は権力の目線、中央の目線のみで語りがちだが、われわれは常に生活者の目線というものを大事にする政党だ」と述べ、生活安全保障の3本柱である「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」について理解を求めました。

　また憲法改正をめぐる議論について、「緊急事態条項の創設とか議員の任期延長といったことが語られているが、権力がどんどん肥大化をしていく、そして国民の権利が抑制をされるという時代風潮を我々は認めていくことにはならない」と述べ、「国民が自由で元気に生活できる環境をつくっていく、その先頭に立つのが立憲民主党だと思っている」と力を込めました。

　懇談会はこのあと、日弁連側から法テラス（法律扶助制度）改革と再審法改正の二つのテーマについて説明が行われ、出席議員との間で質疑・意見交換が行われました。

　懇談会には、逢坂誠二代表代行、西村智奈美幹事長、小川淳也政調会長、小宮山泰子企業・団体交流委員長のほか、小川敏夫参院副議長、枝野幸男前代表、中川正春党憲法調査会長、階猛衆法務委筆頭理事、奥野総一郎党憲法調査会事務局長、鎌田さゆり衆法務委次席理事、道下大樹衆憲法審査会幹事、打越さく良党総務局長が出席しました。