議院会館で3月24日、「女性差別撤廃条約実現アクション」主催による女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める院内集会が開催され、立憲民主党を代表して西村智奈美幹事長があいさつしました。

　日本政府は女性差別撤廃条約を1985年に批准しましたが、条約の実効性を担保する同条約の選択議定書（1999年採択）には批准していません。このため権利の侵害を申し立てる女性差別撤廃委員会への個人通報制度が活用できない状況が続いています。

　あいさつに立った西村幹事長は、「夏の参院選に向けて立憲民主党は選挙区の女性候補者比率が51.6％まであがった。やはり生活しているかたの声が届くような政治に一刻も早くしていきたい」と述べ、女性議員を増やすための党の取組みを紹介しました。そして、「選択的夫婦別姓制度の導入と男女間の賃金格差の是正は重要な課題。これらの実現に向けて非常に大きなツールになるのが選択議定書だと思っている。批准に向けて立憲民主党は頑張っていく」と力を込めました。

　集会には立憲民主党から近藤昭一、中川正春、大河原まさこ、堤かなめ、吉田はるみ各衆院議員、石川大我参院議員も出席し、決意表明を行いました。