西村智奈美代表代行は5月24日、衆院予算委員会「G7サミットなど内外の諸課題」に関する集中審議で、（1）LGBT法制（2）拉致問題（3）社会保障と税の一体改革の0.3兆円（保育士の配置基準）――について取り上げ、岸田総理の見解をただしました。

　西村代表代行は冒頭、G7サミットに関し「評価できる部分と評価できない部分がある」と述べた上で、岸田総理が議長として取りまとめた首脳コミュニケ（声明）に、LGBTなど性的少数者の課題に関する項目が設けられたことを評価。自民党が国会に提出したLGBT理解増進法案は、声明にある「あらゆる人々が性自認、性表現、あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとした人生を享受できる社会を実現する」と比べて内容が大きく後退していることから、岸田総理の認識を尋ねました。これに対し岸田総理は、自身の認識は声明の内容と一致するとしながらも、自民党などが提出した法案については、「審議入りする前の議員立法に対して政府が申し上げることは控えなければならない。評価は避けなければならない」と答弁を拒否。西村代表代行は、「総理がまとめた案と比べて置き換わったり、後退している。他国にどう説明するのか疑問。後退した内容でさえも、自民党内では廃案したらいいのではないかとの動きがあると報じられている。議長国として大変問題。議長として形だけで終わらせないために党内に指示をしてほしい」と求めました。

　旧統一教会に対する解散命令請求については、西村代表代行は「宗教団体として解散をさせるのではなくて、あくまでも税制優遇などを受けられる、法律上の宗教法人格を剥奪するものであって、団体そのものの解体、信教の自由を阻害するものではない」とした上で、質問権を行使し、解散命令請求につながるのかどうかと迫りました。岸田総理は、同日旧統一教会への6度目となる質問権を行使したことにも触れ、「解散命令請求の適否を判断するためにも、報告徴収・質問権を効果的に行使するとともに、弁護士の団体や被害者の方々などから丁寧に情報収集すること等を通じて具体的な証拠や資料を伴う客観的な事実を明らかにし、必要な対応を行っていく。丁寧ながらもスピード感は持ちながら取り組み進めていきたい」などと答弁。西村代表代行は「大事な課題についてうやむやに終わらせるのかどうか。私たちはこれからもきちんと行政監視していく」と述べました。