衆院予算委員会で5月26日、令和4年度補正予算基本的質疑が行われ、城井崇議員が（1）細田議長のセクハラ疑惑報道（2）知床遊覧船事故（3）教育の負担軽減――等について岸田総理に質問しました。

（1）細田議長のセクハラ報道
　城井議員は、細田議長のセクハラ疑惑報道について、第三者による事実確認とセクハラをされた側の受止めが重要であり、第三者を交えた調査の指示をすべきと岸田総理に提案しました。岸田総理は「議長が適切に対応すべき」と答えました。

（2）知床遊覧船事故
　城井議員は、知床遊覧船の引き上げで落下した件で、国土交通省の責任を問いました。斉藤国土交通大臣は、「引き上げに全力をあげている。しかるべき時に検証する」と述べました。
　城井議員は、海難捜査活動の協力支援に関して、直接の費用扶助を政府として検討するように求め、岸田総理は「検証の中で議論が出てくれば、政府としても考えていく」と答弁しました。

（3）教育費の負担軽減
　城井議員は、民間の調査を引用し、子どもの貧困が学力の格差だけでなく、人生の選択の幅を狭めていることが明らかになったと指摘し、政府に取り組みの強化を求めました。岸田総理は、これまでの様々な施策と子ども家庭庁による充実で対応していくと述べました。