衆院予算委員会で6月1日、「ウクライナ問題等内外の諸課題」に関する集中審議が行われ、山岸一生議員がオンラインカジノを取り上げ、政府の見解をただしました。

　山岸議員は、立憲民主党はカジノに反対であることを明言し、オンラインカジノの違法性を政府に質問しました。岸田総理は「賭博行為の一部が日本国内で行われた場合は、賭博罪が成立することがある」と答えました。

　山岸議員は、オンラインカジノに係る消費者生活センターへの相談件数は激増し500件近くになっていることを指摘し、違法なオンラインカジノの担当省庁、その対策への政府の取り組みを質問しました。

　岸田総理は、担当大臣は置かず、関係省庁が連携して対応すると答えました。

　これに対して、山岸議員は、いつでもどこでもいくらでもできるオンラインカジノの依存症の危険性を指摘し、政府における責任者が不明、野放しが実情と批判しました。

　さらに、大阪と長崎がカジノ事業の認可を申請したことに関連して、違法なオンラインカジノすら対応せずに、箱物カジノを進めることができるのかと政府の認識を問いました。

　岸田総理は、「オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携して厳正な取り締まりを行う。資金の流れ等の実態把握が重要、依存症対策も需要な課題」と答えました。