小川淳也政調会長は6月8日に開催された日本若者協議会主催のイベント「参院選直前 ワカモノのミカタ政党はどこだ！公開討論会」に参加し、主要６政党の政策担当者と共に参議院選挙の公約や若者の疑問などについて議論しました。

　各党の公約の説明について小川政調会長は、泉代表が表紙となっている公約集を示しながら、「生活の安全を保障」することが立憲民主党の主張であると説明。与党からは国家防衛についての話はあるが、生活・暮らしの防衛についての話が少ないとして、そのためには消費税を時限的に5％に引き下げることや最低賃金について将来的な目標として諸外国並みの1,500円に引き上げたいと語りました。さらには、大学の授業料無償化や低年金者の生活底上げ、気候変動に関して未来世代法を制定する、被選挙権年齢の引き下げ、国民の発案件など、多岐にわたって国民の生活を守る政策について説明しました。

　パネルディスカッションでは、労働・社会保障、ジェンダー、教育、若者の政治参加、気候変動の５つのテーマについて若者代表からの質問について、立憲民主党の立場や考えを中心に回答し、いずれの問題についても積極的に取り組んでいく覚悟を示しました。

　最後に若者へのメッセージとして、「10代20代が社会の少数派となったのは歴史上初めてで、どの国にも例がない」と説明。今後あらゆる問題が降りかかってくることが予想される若者の気持ちをすくい上げ、「ひとりの当事者として、一緒にこの問題解決に、プレイヤーとしてご一緒いただけるように」今後も努力したいという強い思いを伝えました。