参院本会議が6月10日に開かれ、小沢雅仁議員が「令和3年度政策評価の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」に対する質疑を行いました。

　小沢議員は冒頭、「値上げの夏、異次元の物価高騰、そして『岸田インフレ』。われわれ立憲民主党は、物価高から生活を守ります。そして、物価高に何もしようとしない政府・与党と、断固戦っていく」との決意を述べました。

行政監視機能を担う参議院

　小沢議員は参議院の役割について、「行政監視機能」であると強調し、「政府が行う政策評価に光を当てて政府に質し、行政監視にさらなる厚みを持たせるべく取り組んでいく必要がある」と訴えました。

　その上で、政府の新型コロナウイルス対応をふり返り、「政府の政策決定や実施には多くの混乱が見られてきました」と述べ、政府による政策評価制度について「相変わらず高い評価がほとんどである」と釘をさしました。

持続化給付金事業をめぐる問題

　小沢議員は、持続化給付金事業について、「電通やパソナが設立に関わった法人が国から委託を受けて申請を受けて給付金を振り込むことにしていましたが、実際にはほとんどが電通関連企業などに再委託されるなどして身内で利益を分け合い、そのチェックの甘さにつけ込んだのか、実施官庁である経済産業省のキャリア官僚や徴税当局である東京国税局の職員が給付金を詐取するなど、もうデタラメだらけ」だと厳しく指摘。「国の事業のていをなしていない」と断じました。

政策評価法の見直し

　近年の「重要な政策が官邸主導によって進められている」として小沢議員は、政策評価法では「内閣官房には政策評価の実施が求められておりません」として同法の見直しを質問しました。金子恭之総務大臣は、内閣官房は「内閣を直接補助する組織」であり、「内閣による高度に政治的な判断」をする組織だとして、同法の見直しをしない旨の答弁をしました。

知床遊覧船事故・公的統計不正

　さらに小沢議員は、知床遊覧船事故について、「国のずさんで不十分な検査・監督体制が多少とも事故につながっているといっても過言ではありません」と指摘。また、2018年の毎月勤労統計問題や昨年12月に判明した建設工事受注動態統計の不正について、「政府の信用を失墜させる事態」だと批判しました。

地方における統計業務の負担

　「公的統計の作成には、地方自治体の協力が不可欠」だと小沢議員は指摘。しかしながら、「都道府県においても統計職員の大幅な削減が進んでおり、国から降ってくる統計業務は大きな負担」だとして、「地方の実情にも耳を傾ける必要がある」と訴えました。

220610令和3年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に対する質疑（小沢雅仁議員）.pdf