立憲民主党は国会閉会日の6月15日、「物価高と戦う全国キャンペーン」を東京・新宿駅東南口で開催。泉健太代表、逢坂誠二代表代行、西村智奈美幹事長、松尾あきひろ東京都選挙区候補予定者が訴え、早稲田ゆきつながる本部事務局長が司会をつとめました。

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泉代表 「いまこそ、生活安全保障」

 京都選出である泉代表は、東京・新宿駅東南口での街頭演説は初めてだと述べつつ、「物価高アンケートをわれわれの仲間たちが行っている」ので、「シールを貼ってください」と集まった皆さんに呼びかけました。

 その上で、柚木道義衆院議員が掲げるシールアンケートの結果を紹介しながら、「岸田総理は、政治の役割を果たしていない」と強調。立憲民主党は、今の物価高を予見し、本年2月、3月の予算委ではガソリンだけでない追加の対策を提案したが、岸田総理は「聞かなかった」と断じました。

 当初予算成立後も、立憲民主党は4月8日に21兆円規模の「生活安全保障のための緊急経済対策」を提案したが、岸田総理がわずか2.7兆円規模の補正予算を成立させたのは5月末であり、その対応の遅さや対策の少なさを批判。

 また、岸田総理が最近、首相官邸から出ていないことを踏まえ、自民党総裁選の頃はノートを持ち国民の声を聞いていたふりをしていたが、もはや「ちまたの声を聞いていない」と指摘しました。

 最後に泉代表は、立憲民主党は反対ばかりとウソをついている政党」があるがフェイクだとして、「政府法案への賛成率は85.2%」であり、まったく反対ばかりではないと反論。他方、「権力者が強くなる法案には反対」したとして、「国民の自由、人権を守り、まっとうな政治、支えあいの政治をつくっていきましょう」と呼びかけました。

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松尾あきひろ候補予定者 「悲しむ人を生み出さない社会」

 松尾あきひろ候補予定者は、「友人が過労で40才で亡くなった」経験を踏まえ、弁護士として労災や賠償金を請求してきたが、残された家族に「本人は戻らない」と強調。「今でも毎年約200人が過労で亡くなっている」として、これ以上「悲しむ人を生み出さない社会」をつくらなければならないと訴えました。

 また、日本のデジタル化は20年も遅れているが、衆院議員時代に質問した総務大臣の答弁は、根性論、精神論ばかりであったと振り返りつつ、「政治に緊張感」を取り戻し、「もっと良い未来を、若者や子どもたち」のためにつくっていくと決意を訴えました。

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西村幹事長 「今日よりも明日が、いい日であるように」

 西村幹事長は、「お友達だけが得をする政治からの転換」を訴え、自身の6月8日、衆院財務金融委員会での質疑に言及。安倍元総理の後援会が開いた「桜を見る会前夜祭」において、サントリーから酒類の無償提供が行われていたとする違法寄附疑惑について取り上げたと訴えました。それは、「小さなウソ、小さな税金の無駄使いを見逃していたら、真面目にがんばっている人が報われない」からだとして、「今日よりも明日が、いい日であるようにと願っている皆さん」のために、「物価高、生活圧迫」と戦っていく決意を訴えました。

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逢坂代表代行 「もっと良い未来」

 逢坂代表代行は、2012年12月に安倍総理が就任して、日本の政治は「デタラメ続き」、安倍元総理は国会で「118回もウソの答弁」をしたと指摘。「こんな国が、よくなるわけがない」と怒りをあらわにしました。

 さらに、岸田総理は「聞く力」と言うが、何も説明せず、「しっかり」「検討」と中身がない言葉を繰り返す姿勢を批判。対して、立憲民主党が掲げる「生活安全保障」は、「すべての政策は、国民の安全・安心を保障すること」にあるとの思いを込めたものであり、「もっと良い未来をつくっていきましょう」と訴えました。

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