西村智奈美幹事長は6月19日広島県入りし、参院広島県選挙区から今夏の参院選挙に挑戦するフリーアナウンサーの三上えりさんと共にJR福山駅前で開かれた「結集ひろしま」主催の街頭演説会に参加。「生活実感の分かる人が政治に必要」だと訴えました。

 三上さんは、広島市出身で、米国サザンセミナリーカレッジ卒業後、TSS(株式会社テレビ新広島)に入社、アナウンス部や報道部などで勤務してきました(今年3月に同局退社)。

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 三上さんははじめに、テレビ局でのアナウンサー、報道記者として、政治や経済、社会の現場での取材を通じてさまざまな課題に直面するなかで、すべてを解決できない葛藤に日々悩み、解決するには政治だと考え、政治家を志すに至ったと自己紹介。「政治は無関係であっても無関心ではいられない。広島から生活者の目線で、少しずつより幸せに、より新しい社会へ変えていきたい」と述べました。

 実現したい政策として、子どもの貧困対策や、核兵器禁止条約の署名・批准など広島からの平和の発信、政治の透明性を図ること等を列挙。「私は、政治は生活だと思っている。国民の生きるためを軸とした安心、安全な生活のために、国民がより幸せに、より新しく、より豊かに、より強く、そしてより優しい社会をつくりたい」と訴えました。

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 西村幹事長は、「地元テレビ局のアナウンサー、報道記者として地域を回り、県民の皆さんの生活実態や、政治に対する思い、地域に対する思いを聞いてきたのが三上さん。いま政治に必要なのは、生活実感が分かっていること、問題点が何かをしっかりと見極め、それを解決に導いていく力だ」と述べ、三上さんこそが県民の代表にふさわしいと力説。立憲民主党は、今夏の参院選挙で党公認候補者の女性比率51%を実現、公認・推薦をあわせて53%が女性の候補者となったと述べ、「今こそ生活実感のある、特に家事や育児、介護といった家庭的な責任を、現時点ではより多く負っている女性たちの声が、もっともっと政治に活かされることでこの国の政策は必ず良くなっていく。通常国会でも、女性議員たちがさまざまな法案を提出し、成立をさせている。三上さんにも、その中の一人として、広島の声をしっかりと国政に届け、実行してもらいたい」と呼びかけました。

 現下の物価高については、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を強調する政府に対し、昨年秋から始まっているものだと指摘。「もともとは、アベノミクスで円安が進んだことが要因の1つ。円安で大企業の利益が増えれば、その恩恵が(中小企業等にも)いきわたると信じ込まされてきたが、働く人の賃金が30年間も上がっていないのは先進国だけ。6月15日の年金振りこみでは、支給額が0.4%の減額している。物価高が進めば生活圧迫以外のなにものでもない。政府与党の不都合な事実に気付いてほしい。政治の失敗により生活が圧迫されてきている。今この政治の流れ、政策の流れを変えないと、私たちはこの国に潰されてしまうかもしれない」と述べました。

 岸田総理は、政権発足時に掲げていた「令和版所得倍増計画」から「資産所得倍増計画」に変更、賃金所得を上げるのではなく、資産を持っている人が投資で倍増することを求めているとして、「所得倍増ではなく、格差倍増の政策だということが明らかになった。私たちが望んでいるのは、いざというとき、本当に困ったときに、誰かに『助けて』と言える社会、誰かがその時に手を差し伸べてくれる社会だ」と、政治の転換が必要だと訴えました。

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 党広島県連代表、「結集ひろしま」代表の佐藤公治衆院議員は、「森友・加計問題、防衛省、厚労省、総務省と、改ざん・隠ぺい・嘘がまかり通っている議会は健全と言えるのか」と提起。健全な政治を取り戻そうと呼びかけました。

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