泉健太代表は6月19日、横浜市・横浜駅西口で街頭演説を行いました。てらさき雄介候補予定者、青柳陽一郎、山崎誠、中谷一馬各衆院議員らも参加しました。

　てらさき候補予定者は、神奈川で地方自治体議員を21年間勤めてきたことから、何よりも地域の課題を受け止めたいという思いが強いと語り、これまで出産、保育、教育、就学など子育てに関する問題や、介護、医療、福祉の問題、生活保護にかかわる現場の問題などに対応してきたと述べました。

　こうした問題は、知り合いを通じて、ポスターやインターネットなどを見て相談を受けることになったが、総じて行政サービスにたどり着けなかった人たちだったと語り、「本当に今の政治は国民に寄り添っているのだろうか」「困難に陥った時、現場で解決できない仕組みになってる」と指摘しました。

　その上で、「困った時に寄り添う、お互いさまに支え合う社会を作っていきたい」と述べ、本当に困っている人が自立できるシステム、生活保護を受給しなくても働いて稼いで納税者になっていける仕組みを作ることが本当の社会保障だと訴えました。

　これからも県内33ある市町村をくまなく回り、住人の声を受け止めて全力で進んでいくと聴衆に訴え、支持を求めました。

　泉代表は、参院選が近くなりテレビなどで党首討論をはじめ各党が議論をすることが多く、「物価対策」がテーマになっていることが多いと語りました。その中で岸田総理は「物価対策をやっています」と言うが「やっていない」と指摘。その一例として、岸田総理が26日の会見で輸入小麦の売り渡し価格を「9月まで据え置く」と表明したが、価格は通常、4月と10月に決めるものであり、「9月まで据え置かれるに決まっている」と指摘。さらに、この4月には17.3％値上げしていると述べ、「どこが食料品対策なのか」「おかしい」と語り、「岸田さん本人に物価感覚がないんじゃないか」と指摘しました。

　立憲民主党は物価対策のため、年金生活者への追加給付を提案したが蹴られたと語り、消費税引き下げも提案したと述べ、「この時期に消費が冷え込んだら今度は日本経済全体が落ち込む」との危機感を示しました。

　また安全保障について、ロシアによるウクライナ侵攻以降、「強い兵器を持てば（国が）強くなるといった、とても単純な思考が増えているのが心配」だと述べました。さらに、政治家は対話が前提であるとして、どんなに嫌いな相手国の首脳であっても対話をしないといけないと語り、アメリカと中国が首脳会談するという報道があるが、予算委員会でも岸田総理に、昨年10月の総理就任以降対話のない中国の習近平氏と対話をし、ロシアにプレッシャーを掛けるよう指摘したと述べました。

　さらに「立憲民主党は、皆さんの生命と財産を守る。わが国の防衛に責任を持つ」と明言した上で、防衛費の増加に反対ではなく、宇宙、サイバー、電磁波、ドローンなど新しい時代の戦争を考えれば対応する必要があり、必要なものは整備をすると語りました。

　核共有については、自民党の安全保障調査会でも「日本になじまない」と結論が出ていることから、先日の討論会で維新の松井代表が核共有の議論を始めると発言したのに対し、「1周も2周も遅れている。まだ議論もしていないのか。それでいて、そんなものをぶち上げることは、よっぽど危険」と牽制しました。

　街頭演説後、泉代表は記者団の取材に応じ、今回の参院選で改選議席5の神奈川選挙区で、てらさき雄介候補予定者と水野もとこ候補予定者の2人体制で戦うことについて、「非常に熱心に2人とも活動してくれている。そして徐々に支持率、支援も広がってきている。引き続きこれを伸ばし、最大限立憲民主党としての力を増やしていく」と語りました。

　国会閉会後の岸田総理の評価については、「中身のない物価対策を、さも実施しているかのように言っている」「アベノミクスに相当縛られており、アベノミクスを優先して物価高を犠牲にしている」「物価高はより深刻さを増してきている。そして広範な分野に及んでいることを総理は分かっていない。本部を作って今からヒアリングをするといってる時点で相当ずれている。対策が遅い」と指摘しました。

　また各社の世論調査でも物価に困る声が多いことについて、「『岸田インフレ』の中で物価高に焦点が集まってきた」「物価高対策を最も具体的に掲げているのが立憲民主党」「期待が高まるように活動をさらに強化したい」と述べました。