泉代表は6月20日、JR船橋駅前にて、候補予定者の小西洋之参院議員、野田佳彦最高顧問らと街頭演説会を開催。地元の市議会議員団もマイクリレーに参加し、永富博之連合千葉会長も応援に駆け付けました。

　小西参院議員は、これまで自らが積上げてきた現職議員としての役割や成立させてきた法律等の実績について述べました。

　なかでも来年4月から施行される保育園児を事故から守る「保育園安全計画」の策定・立法化への経緯を語りました。昨夏、5歳の男児がバスに取り残され熱中症で亡くなった事故のヒアリングで、この事故は幾つもの安全配慮義務違反が重なったものであり、一方、事故を防ぐ「安全計画」が保育園にはないことが判明しました。一方で文科省管轄の幼稚園は、全国の幼稚園で安全計画を作っており、毎年先生の研修があることも判明したことに小西議員は言及しました。「同じ年ごろの子どもたちで、自分では自分を守れないにもかかわらず、保育園と幼稚園でのこの違いはおかしい」と安全性の担保の差を問題視し、厚労省に保育園安全計画法制改正を求めたことを述べました。小西議員は、「こども家庭庁」設置法案の成立を目指す岸田総理に、保育園の自動福祉法に、保育園安全計画を追加しないのはなぜかをただし、相次ぐ保育園児の悲惨な事故は安全計画があれば救えた命であったことを追及する構えで質問通知を行ったことを述べました。ところが、政府が質問の取り下げを要求し、その条件として、児童福祉法改正案に「保育園安全計画」の条文を追加、6月に法案が成立したものでした。

　小西参院議員はこの一連の経緯について、「岸田総理や閣僚の皆さんは聞く耳をもっているんでしょうか。立憲民主党が市民を守らなければならない！」と強く訴えました。

　野田最高顧問は、昨今の円安による物価上昇に触れ、インフレ対策として金利引き上げの必要性を訴えました。政府が膨大に膨らむ借金を重ねることで、それを引き受けている日本銀行が一時的な金融引き上げの必要性をわかっているにもかかわらず、金融引き上げをやりたくてもできない構造にあることを言及しました。「政府がつくる借金に不透明性があるとし、その一例として、日本が購入したコロナワクチン費用が、日本国民全員が4回接種した場合でも4億8千万円ほどであるにもかかわらず、実際には総額8億9千万円だったことについて、何兆円ものお金が有効に使われているかが分からない国会になっている」と政府を強く批判しました。

　野田最高顧問は「金利をあげられない国に誰がしたのか？安部さん、アベノミクスでしょ」とアベノミクスの失敗を指摘し、「そのこと（アベノミクス失敗）をしっかりと言い切ってくれるのが小西さん！そして全国でそのうねりを作っていくのが泉代表だと確信している」と訴えました。

　泉代表は、10月から児童手当の所得制限により特例給付が廃止されることに触れ、党が児童手当の所得制限撤廃を政策に掲げていることを示し、「親の収入で左右されるような子育て支援じゃなく、子どもに対する給付はみんな同じにしていこうというのが立憲民主党の考え」と給付の平等公平性を訴えました。

　泉代表は最後に　「岸田総理は国民の声を聴く力が落ちている。それを正すのが立憲民主党。国民のために働く政党！権力者目線ではない政党、大きな政党にしていかなければならない」と改めて訴えました。