源馬謙太郎国際局長は6月20日、ウィーン市で開催された核兵器禁止条約に関する国会議員会議(Conference for Parliamentarians on the occasion of the First Meeting of State Parties on the UN Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons)に出席しました。この会議は、オーストリア議会と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の共催で、翌日から同市で開催される核兵器禁止条約第1回締約国会議に先立って開催され、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ベルギー、オーストラリア等の非締約国を含め16カ国から約40人が参加しました。

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 この会議で源馬議員は、唯一の戦争被爆国である日本には核兵器の恐ろしさ、非人道性を語り継ぎ、核兵器の廃絶を世界に訴えていく使命があり、広島選出の岸田総理は今回の締約国会議へのオブザーバー参加を決断すべきだったと発言しました。

 また、ロシアによる核兵器使用の威嚇や北朝鮮による核・ミサイルの開発は断じて容認できないこと、日本は今後も非核三原則を堅持すべきで核共有は非現実的で認められないこと、8月のNPT再検討会議開催を踏まえ、核保有国はNPT体制の維持、実効的な核軍縮・核廃絶に向け責任を果たすべきであること等について言及しました。

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 参加した国会議員らは会議での議論を踏まえ、核兵器廃絶に向けた行動計画、及び各国の国会議員が連携し、より積極的に取り組んでいくとの共同声明を取りまとめました。21日の締約国会議では、ドイツの国会議員が代表して共同声明を読み上げました。

Parliamentarians for the TPNW Joint Statement.pdf