参院選7日目の6月28日、佐賀県選挙区では、党公認の小野つかさ候補と西村智奈美幹事長が県内を巡り支援を訴えました。

　佐賀市内の街頭演説で小野候補は、「佐賀には女性国会議員がいない」と語り、「誰かが女性の目線、生活の目線、生活の声、現場の声を国に力強く届けないといけない」と訴えました。

　また、子どもたちの自殺が増えているとして、命を守る政治を行っていきたいと述べました。「大人が生活にゆとりを持ち、心にゆとりを持つことで子どもたちの心の闇が少しでも取り除いていけるようにしないといけない」と語り、その意味でも物価高対策と消費税の時限的減税が必要だと訴えました。

　「社長の娘でも、政治家の娘でも何でもない。ごく普通の家庭に生まれた娘」だと語り、経歴がなくても女性であっても、声をあげることはできる政治を皆さんとともに作っていきたいと訴えました。

　西村幹事長は、岸田総理がいまの物価高の理由をロシアによるウクライナ侵攻だと言っている点について、「今回の物価高は去年の秋から始まっている」と指摘し、岸田総理がいっていることは嘘だと批判しました。

　自身もスーパーマーケットに買い物に行き、手を伸ばしたが値段高いと思い、手を引っ込めることが増えてきたと語りました。

　アベノミクスは結局、お金を持っている人がさらに大金持ちになり、大企業は内部留保を増やしただけだと指摘。「この国の分配政策は、一体どこ行ってしまったのか。岸田総理は分配重視と最初は言っていたが、だんだん安倍元総理の顔色を伺うようになった。令和の所得倍増計画は賃金を倍に増やすのではなく、資産を持っている方の資産を投資によって倍にすることにすり替わってしまった」と訴えました。

「いつまでこんな政治を続けていくのか、いつまで私たちのこの国での暮らしを破壊し続けるのか。自民党政権は生活者の実感、この国の経済の実態が分かっていない。もう退場していただかなくてはならない」と訴え、最低賃金の引き上げ、消費税の時限的な減税、年金を減らさないことなど立憲民主党の政策を語りました。そして、生活者目線の小野候補への支援を訴えました。