野田佳彦代表は4月12日、遊説先の佐賀県嬉野市内で記者団からの質問に答えました。

　今日の佐賀訪問について聞かれた野田代表は、「午前中の連合佐賀との懇談では、夏の参院選に向けていい意見交換ができた。午後の佐賀の漁業者との意見交換では、有明海の現状について教えていただいた。国政報告会は温かい雰囲気の中、夏の参院選に向けて前進になればいい」などと答えました。

　今日の日程の中で、1次産業についての質問が多かったと思うが、そのことへの感想を求められた野田代表は、「32の1人区を毎週末回っているが、やはり農業や漁業など、第1次産業についての質問が多い。地方の元気がなくなってきた原因は、第１次産業の元気がなくなってきたことにある。それをどうするかだ」と述べた上で、参院選の公約として「やはり農業者戸別所得補償制度。直接支払制度が大きな柱になってくる」と答えました。

　消費税関連についての考えを聞かれた野田代表は、「（党内でも議論が）キックオフされたので、注視していく」と述べました。

　トランプ関税について、月曜日の予算委員会で政府にどう質していくのかとの問いに、「『国難』という認識については私も同じだ。基本的なことを尋ねるとともに、われわれも協力は惜しまないという姿勢は打ち出していきたい。それと、（米国に）お願いベースだけではなく、これは世界経済崩壊の危機だと思うので、自由貿易体制の維持・強化という大きな構えの話も尋ねたい」との考えを示しました。