各党参議院選挙公約から教育・子育て政策を比較しました。具体策なしや中身が不十分な自由民主党に対し、立憲民主党には具体策があります。
〇教職員等の負担軽減策
・国公立大学の授業料無償化、私立大学生・専門学校生も同額程度の負担軽減
・奨学金制度の拡充で学生の生活費等を支援
・高校授業料無償化の所得制限撤廃
・公立小中学校の給食費無償化
〇児童手当・児童扶養手当の拡充
・児童手当は高校卒業年次まで対象拡大、月額１万5000円に拡充、所得制限撤廃
・児童扶養手当は子ども１人当たり月額1万円を加算、ふたり親低所得世帯にも月額1万円支給
〇ヤングケアラー支援
・ヤングケアラーを早期に発見し、本人及び家庭に対して教育や医療など横断的な支援を実現する法律を整備
〇教職員の処遇改善
・教職員の定数の充実 、スタッフ職の増員 、非常勤教職員の 環境改善を推進し、教員不足に対応
・給特法の廃止を含めて教職員の処遇改善を行うとともに、 部活動は地域社会への移行など抜本的な見直しを行い、教職員の長時間労働を是正