全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）の第55回定期大会が7月7日より都内で開催され、立憲民主党を代表して近藤昭一企業・団体交流委員会顧問があいさつしました。

　近藤議員はあいさつのなかで、泉代表のメッセージに触れつつ、この30年間、わが国の人口減少はいっそう進み、地方は衰退を続け、雇用環境の不安定さと経済格差は拡大してきたと指摘。このような状況を改革するため、立憲民主党は「生活安全保障」というキーワードを掲げて参議院選挙を闘っていると述べました。
　また近藤議員は、「会社はだれのためにあるのか、という議論がある」と問題提起し、投資家のため、経営者のため、という視点もあるが、何より働く人のためという視点が最も重要だと述べ、今こそ働く人の立場にたった政治が必要であると話しました。