西村智奈美幹事長は7月19日、常任幹事会後に定例の記者会見を国会内で開催。(1)参院選挙の総括(2)新型コロナ新規感染者の急増(3)ロシアによる衆院議員の入国禁止措置――等について発言しました。

 西村幹事長冒頭、参院選挙の結果を受け、「議席減という大変厳しい結果。私としても力不足を痛感し、お詫びを申し上げる。同時に、この厳しい状況の中でご奮闘くださった候補者の皆さん、ご支援くださった各地方組織や自治体議員、支援者の皆さんには心から感謝している」と表明。早急に総括を行い、次のステップをどう進んでいくかが重要との考えを示しました。選挙総括は、今後党内での各種会議を重ね、概ね1カ月程度、8月10日の臨時の常任幹事会での取りまとめを目指すとしています。

 急増する新型コロナウイルス感染者をめぐっては、オミクロン株派生型の「BA.5」が深刻な状況になっていると述べ、「重症者は比較的低水準に留まっているが、病床の利用率は徐々に高まっていることは懸念される。医療にアクセスできないまま自宅で亡くなる悲劇が二度と起こらないように早め早めの対応を政府には取っていただきたい。岸田総理からは、4回目のワクチン接種対象者を広げ、高齢者施設の従事者、医療従事者を加えるとの表明があったが、対象拡大については、厚生労働省のワクチン分科会がまだ承認していない。22日の分科会開催の前倒しも必要だと考える」と指摘しました。

 ロシアによる、立憲民主党議員を含む384人の衆院議員の入国禁止措置については、16日にも幹事長名でコメントを出したことに触れた上で、あらためて抗議の意を表明。「ロシアが国際社会で置かれている状況を生み出している原因は、すべてロシアにある。一方的な言い分を認めることはできない。ロシアに対しては、即時の停戦と撤退を強く求めるとともに、わが国がウクライナとともにあり、ウクライナ支援のために国際社会と連携していく」と強調しました。

 安倍元総理の葬儀を「国葬」として行うとする政府の方針をめぐり、自民党の茂木幹事長が「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない。野党の主張は聞かないと分からないが、国民の認識とはかなりずれているのではないか」と発言したことへの受け止めを求められると、西村幹事長は、「私は、閉会中審査なり国会での議論が必ず必要だと思っている。私自身は、政治家である以上は、どなたであれ国葬という形での弔い方は慎重であるべきだと考えている。私自身は『反対』だが、そうした声は私だけではないと受け止めている。ぜひ茂木幹事長も、聞く力を発揮していただく必要があるのではないか。決まった経緯が、あまりにも短期間であると同時に不透明。これまでの歴代総理の弔いの在り方と比べても、国論を二分するような形にならないように丁寧な議論があってしかるべき」だと主張。国会での議論について具体的に問われると、「予算が動く話であり予算委員会の開催が必要」との認識を述べました。