西村智奈美幹事長は8月2日、常任幹事会後に定例の記者会見を国会内で開催。（1）臨時国会（2）旧統一教会問題（3）技能実習制度の見直し（4）最低賃金――等について発言しました。

（1）臨時国会
　西村幹事長は、昨日行われた与野党国会対策委員長会談で、与党が、新型コロナ対応、物価高、安倍元総理の国葬、旧統一教会の被害問題等課題山積の中、明日から開催される臨時国会の会期延長を拒否したことに触れ、「わずか3日。すぐに閉じてしまってよいのか。国民生活を良い方向にもっていくつもりがないとしか思えない」と与党の姿勢を強く批判しました。
　他方で、新型コロナ対策、物価高、国葬問題は閉会中審査を行うことを与党が明言したことについて、通信事業者の大規模の通信障害、オリンピック疑惑等3点にとどまらずに扱うよう与党に求めた。
　安倍元総理の追悼演説については、与党から秋の臨時国会でと提案があったと述べ、「追悼演説に反対はしていないが、できるだけ多くの国民がわだかまりなく受け止められるように」と述べ、「日取り以外は何の説明もない、速やかに国会の場で説明すべき」と与党に求めました。

(2）旧統一教会問題
　旧統一教会の問題について、「国会で議論すべき。疑念をもたれている政治の側から自ら説明すべき」と述べ、党所属議員に対して調査をしたところ、献金受領および選挙活動のへの支援はなかったこと確認している」と説明しました。
　自民党に対して「最も関係が指摘されているが、岸田総理丁寧な説明が大事と言っているが、茂木幹事長は組織的な関係はないと言ったきり何も調査をしていない」と批判しました。
　「これまで十分に取り組んでこなかったという反省があるので、改めてこの問題を知らされた私たちは今、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

（3）外国人技能実習制度
　記者から法務省が実習制度の本格見直しを発現したが立憲民主党の立場を問われ、「廃止すべきと考えで法案を提出している。わが党の法案、政策について一緒に取り組んでほしい」と述べました。

（4）最低賃金
　記者から、中央最低賃金審議会が、2022年度の最低賃金について前年度からの引き上げ額を全国平均で31円にするとの目安額を厚労大臣に答申したことの受止めを問われ、「31円引き上げは望ましい。ただ、8時間働いて248円アップ。物価上昇に対抗できる引き上げではない。足りない」と指摘し、「最低賃金の引上げによって、働く人達の問題をある部分が解決していくと思っている。立憲民主党としては強力に1500円を目指す。大幅な引き上げをやるべき」と述べました。