【新型コロナウイルス対策本部】国が司令塔機能を発揮し、医療の適正配分を行うべき

　立憲民主党は8月17日、新型コロナウイルス対策本部（本部長：長妻昭衆院議員）を国会内で開催し、（1）医療体制の現状について、田代和馬ひなた在宅クリニック山王院長と政府より、（2）最近の感染状況等について政府より、（3）オミクロン対応改良型ワクチンの接種時期等について政府より、（4）ワクチン副反応による各国の死亡事例について政府より等――それぞれヒアリングを行いました。

　冒頭、長妻本部長は、昨日の新型コロナによる死亡者数が、これまで3年近くの間で最多になったこと、高齢者施設のクラスターも過去最多になったことに触れ、「深刻に受け止めている」と述べ、「実態を把握し、現場での司令塔機能を国が中心となって、医療に負荷がかからないように、全国の医療の適正配分を行うべき」と政府に強く求めました。

　（1）ひなた在宅クリニックの田代院長から、100回電話をしても入院先が見つからなかったケースについて、「極めて重篤ということで救急要請したケースであり、『不搬送でよい』『自宅療養の扱い』という消防庁の記録に驚き憤っている」と述べました。また、「この件以外にも、入院が間に合わずに死亡したケースは数件あり、実際は、ご家族としては救急要請したが絶望の中で、自宅や施設で看取るという苦渋の決断というのが事実だ」等、現場であり得ないことが起きていると説明し、政府行政は、それをどこまで把握しているのかと質しました。

　参加議員から、現場での実質的な不搬送の状況、受け入れ先が見つからなかった理由、第7波の特徴等について質問がありました。

　田代院長は、「救急車を呼んだ事例で、不適切な要請はほとんどない。呼ぶべき重篤状態で救急車を呼んでいる。それなのに、不搬送で計上されていないのは違和感があり、現場から怒りの声が上がると思う」と述べました。

　また、第7波の特徴として、「悪い意味で第5波と第6波ハイブリッドが起きている。第6波では入院できていたのが、今はできなくなっている。BA5株に高齢者が消耗させられ悪化している。酸素飽和基準が実態にあっているのか疑問。コロナと言った瞬間に入院を断られる」等の実態について話がありました。