9月22日、泉健太代表は国会内で記者会見を行い、（1）円安と価格転嫁、（2）子どもをめぐる事故、（3）維新との合意項目――等について発言しました。

（1）アメリカFRB金利引き上げに関連して、日本の消費者物価指数2.8と38年ぶりの高い水準だったことに触れ、「物価高に対応すべき。黒田日銀体制では機敏に対応できていない。立憲としては、円安のさらなる進行を放置できない。日銀の判断を注視していく」と述べました。また、価格転嫁については、「得られた収益を賃上げに回すべきであり、価格転嫁はある意味、進めていくべき」と述べました。

（2）園バスの事故、ゴーカートの事故等子どもの事故が続ていることについて、泉代表は「なぜ起きてしまったのか、大人、社会は強く反省すべき。あらゆる場面を想定し、子ども目線で考えるべき」と述べました。園バスについて、全国の4県しか安全指針を持っていないとの報道を踏まえ、「これだけ事故が起きても、39県は指針を作る予定がない。だからこそ政府がリーダーシップを発揮すべき。大臣は安全に資する機器の取り付けの要請に留まり、義務になっていない。法律を作って、安全に資する機器の設置の義務化」にすべきだと訴えました。

（3）昨日の日本維新の会との6項目の合意について、泉代表は「国民のため、命のため、民主主義のため、必要な連携は行っていく」とその趣旨を説明しました。「野党第1党、第2党が、体たらくな与党に対して、もう一つの選択肢を出すのは野党の役割だ」と述べました。

　国葬について、泉代表は「時の政権が国民の支持を高めようと国葬を利用することはあってはならない」と改めて批判しました。そして「国葬の強行によって、国民の分断を招き、個人やご遺族にも気の毒な環境を作った」と指摘し、「岸田政権では国民の声に応えられない。立憲が主導して新しい政権を作る準備をさらに加速させたい」と語りました。