立憲民主党は9月22日国会内で、「第9回国葬に関する国対ヒアリング」を開き、内閣府、外務省、警察庁、文部科学省、総務省の担当者からヒアリングを行いました。

　山井和則衆院議員は、「国民からのさまざまな疑問が出ているので事実関係を把握する。ヒアリングは担当者を追及する場ではないし、国葬への賛成、反対を議論する場ではない。１から５と質問しており、国葬の日の直前になっているので、明らかな数字を教えてほしい」と述べました。
　あらかじめ質問をしていた５つの項目について担当者が答えました。質問と回答の概要は以下の通りです。

１．日本人と外国人の参列者はそれぞれ何人ですか
　日本人は返事をもらっていない人もいるので把握しておらず終了後すみやかに整理する、外国人は全体で700人を見込んでいる。
２．今、国が把握している範囲で、自治体や教育委員会が、学校に黙祷を求めている事例はいくつですか。
　１つも把握していない。
３．案内状を送付したリストや参列者リストは、いつ公表されますか。黒塗りなく公表されますか。公表してもらうためには、情報開示請求しないと公表されませんか。
　国葬終了後に整理し、情報公開法にのっとって公開する。
４．国葬の総費用は、いつ公表されますか。
　時期は、申し上げられない。
５．各省庁が今回、案内状を送付した名簿は、過去のどのような名簿を参考に決められたのか。何らかの名簿が元にないと発送できないと考えるが、桜を見る会の名簿ですか、あるいは他の名簿ですか。
　省庁が所管し関係する団体の代表や有識者がほとんど。

　柚木道義衆院議員は、同じ県下の市区町村などの自治体により、半旗を掲揚し黙祷を行う学校が出る可能性があるか質問がありました。担当者は、「半旗を掲揚するかは各自治体判断。都道府県と市町村が必ずしも一致するかというと一致しない可能性がある」と回答。柚木議員は、「国葬なのに自治体に丸投げで自治体や学校、教育委員会が悩み、児童が悩む。今日が国が通知を出すぎりぎりのタイミング。（国からの）通知を現場は望んでいるので、丸投げしないでばらばらの対応が起こることを避けるための通知を国が出してほしい」と求めました。