衆院予算委員会で10月17日、予算の実施状況に関する基本的質疑があり、山井和則議員は旧統一教会の解散請求すべきではないかと、岸田総理の姿勢をただしました。

　山井議員は、教会の問題に関連し岸田総理が同日朝永岡文科大臣に、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を指示したことを受け、「一歩前進ともとれるし、一歩後退ともとれる」と述べ、速やかに調査の上、解散請求の判断をするのであれば前進だが、期限がないのであれば時間稼ぎとなり、その間にも多くの被害者が生まれてしまうと指摘しました。

　岸田総理は、質問権が使われるのは初めてのことでもあるため、期間について断定的には言えないと答弁。また解散請求についてはこれまでの2例でも時間がかかったと述べる一方、救済や再発防止については、実態把握と「並行して行うべきもの」と述べました。

　山井議員は、「解散請求に勝る被害者救済はない」と最大限の強調をし訴えました。

　また、全国霊感商法対策弁護士連絡会の資料によると日本の信者からの献金の多くは韓国に送金されており、さらにテレビ番組で、日本からの献金が北朝鮮の兵器開発に使われているのではないかとの指摘を取り上げました。

　山井議員は、同日昼に「悪質献金被害救済法案」を立憲民主党ら3党2会派が共同提出したことを取り上げ、被害者救済を急ぐためにも「この国会中に被害者救済の法律を一緒に成立させていただきたい」と求めました。岸田総理は「政府が基本的に考えている方針と、野党が考えている方針とかなり重なる部分がある」と述べるものの、今国会での成立については「努力を続けたい」「（成立する云々の話は国会の話」だと述べ決意は感じられませんでした。