立憲民主党ジェンダー平等推進本部（西村智奈美本部長）と党文部科学部門会議（菊田真紀子文部科学部門長）は10月24日、合同で「学校教育における包括的性教育推進」を求める申し入れを文部科学省に対して行いました。現在、小中学校の学習指導要領では、「妊娠の経過は取り扱わない」とするいわゆる「はどめ規定」があることから、学校現場で性に関する包括的な知識を得る機会や環境が不足しており、子どもたちが性被害から身を守れないといった深刻な影響を受ける状況が続いています。
申し入れは、(1)学習指導要領における「はどめ規定」を撤廃すること(2)学校教育活動全体を通じて「包括的性教育」の実践をはかること、そのための授業時間数の確保や教諭の資質向上及び負担軽減措置を推進すること(3)包括的性教育を行うための教育現場の環境整備など、多様な学びのための予算の確保をはかること(4)学校現場において、ジェンダー平等、性的マイノリティへの差別解消をはかること──の4項目。
申し入れに際して西村本部長は「性教育は生きるための教育。積極的に教えることで、自分の性に対する向き合い方を主体的に考えるようになる」と包括的性教育の推進の必要性を訴えました。また、菊田衆院議員・ネクスト文科大臣は「すべての学校現場で先生方が堂々と性教育を教えていく環境を作らなければならない。そのために永岡文科大臣がしっかりとリーダーシップを発揮してほしい」と述べました。
申し入れに応じた伯井美徳文部科学審議官は、「申し入れはしっかりと大臣に伝える。今回、大臣所信の中で性被害、性加害をできるだけ防がなければならないことから、命の安全教育の推進について盛り込んだ」「いろんな手立てはあると思う。やるべきことを堂々とやれるような学校教育をしっかり視野に入れて対応していきたい」と述べました。
申し入れには熊谷裕人文部科学部門長代理、森山浩行同部門事務局長、ジェンダー平等推進本部の横沢高徳副本部長と岡本あき子事務局長も参加し、質疑を交わしました。
