岡田克也幹事長は11月１日、国会内で定例の記者会見を行いました。常任幹事会の報告の他、政府の総合経済対策について話をしました。

　岡田幹事長は政府が発表した総合経済対策について巨額の予備費が積み増されたことを「見過ごせないことだ」と指摘しました。１月からの通常国会で補正予算の編成や予算の修正が可能であるにも関わらず、使い道を閣議決定で決めることができる予備費を巨額に計上するのは「理解しがたい」と述べ、「予算は国会で措置するという趣旨に反するものだ」と強く批判しました。

　神奈川県連でのハラスメント事案についての受け止めを記者団から問われると、「2人の女性県議の申立ての件については、ハラスメント委員会がハラスメントを認定した。その事実を重く受け止めており県連執行部に対して措置処分を含めた適切な対応を検討するように求める」と述べ、「各県連もそうですが、本部も含めてハラスメントについて認識を新たにしなければならない」と説明しました。

　今日、仙台高裁が7月の参院選の1票の格差について違憲判決を出したことについて問われると、「相当深刻に受け止めないといけない事態だ」と述べ、今後の最高裁の判決を見極めて「（1票の格差が）3倍以内におさまるようにどういうやり方があるのか。しっかりと国会の中で議論する責任がある」と話しました。

　自民党内で旧統一教会と政策協定を結んだ議員が複数出ていることについて、自民党に求めることはあるか問われました。岡田幹事長は、「選挙を応援してもらったと言っていない人の中でも協定書を交わしていれば、それはおそらく応援してもらったんだろうという推測が成り立つ。協定書を交わした人がどれだけいたかということは、明確にしてもらう必要がある」と述べました。

　寺田総務大臣が自身の後援会の会計責任者を交代するための届出が7日以内を過ぎており法律に反する認識を示したことについて意見を求められました。岡田幹事長は「自身の後援会のことであって自分自身の収支報告書ではないと説明されているが、普通はそこも含めてきちっと自分でチェックするはずです。総務大臣として極めてずさんで、ありえないことだ」と話しました。