立憲民主党は11月14日、第3回政調会長補佐会（「政策課題発掘チーム（りっけんチェック）」）を国会内で開催。進捗状況と今後の活動について確認しました。

　冒頭のあいさつに立った城井崇政務調査会長代理は、各部門会議でヒアリングや精査を行っている政府提出の総合経済対策および2022年度補正予算案に言及し、「大きすぎる予算についてまだ国民の理解が進んでいないようだ。使わない予算が積まれている話や、予備費の問題などを含めて、われわれが国会審議を通じて伝えていかなければいけない。各部門でただしていく論点を深堀してほしい」と呼びかけました。政府の補正予算案に対しては、立憲民主党として本来どうあるべきかという政策提案を取りまとめた上で、他の野党との共同提案としての組み替え動議の提出も視野に入れながら2段階で取り組んでいく考えを示しました。

　会議では、「政府基金」「新型コロナ対策」「働き方」「防衛」「公務員」「公共事業・公共調達」「ODA」の7つのユニットがそれぞれ作業の進捗を報告。今国会の補正予算案審議でただすべき課題としては特に、「新型コロナ対策」ユニットから挙がった（1）新型コロナウイルスワクチンと予備費（2）ワクチン接種後の後遺症や死亡者に対する救済（3）「新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金」に関する効果検証問題――の3項目や、「防衛」ユニットから提起のあった費用対効果が問われる防衛事業について準備を進めていくことを確認しました。「働き方」ユニットからは、政務調査会として「リスキング及びリカレント教育事業」の効果測定を行い、党の政策に活かすことが確認されたことを受け、既存事業の看板のかけ直しになっていないかどうか、これまで同様の事業実績も含めて検証していくことになったとの報告がありました。

　また、「公務員」ユニットの山岸一生衆院議員が、20年間で内閣官房・内閣府の職員が3倍にも急増している官邸の肥大化について16日の内閣員会で質疑を行う予定であるとの報告がありました。