立憲民主党つながる本部は4月9日、国会内で、住宅の確保が難しい方々を支援するNPO団体からの要請を受け意見交換を行いました。この日、要請に訪れた「特定非営利活動法人・市民福祉団体全国協議会」（略称「市民協」）は、介護系NPOの全国的なネットワーク団体で、近年は「住宅セーフティネット法」（国交省・厚労省共管）に基づく「居住支援法人」として居住困難者への支援活動に精力的に取り組まれています。

　ヒアリングでは事業の補助金交付に関する問題（事業対象期間内に無報酬の期間があること、報酬の突然の削減、交付基準が不明確なこと等）、居住支援法人の60％が赤字となっている実態、居住支援法人は増え続けているのに支援措置予算全体はほとんど増えていない状況など、支援事業の様々な課題が報告されました。引き続き行われた意見交換では、参加国会議員との間で活発な質疑応答が行われました。

　この日の意見交換は、つながる本部事務局次長の高木真理参院議員が進行を務め、阿部知子、城井崇、井坂信彦、森山浩行、早稲田ゆき、酒井なつみ、神津たけしの各衆院議員が参加しました。