党ジェンダー平等推進本部長の西村智奈美代表代行は11月22日、国会内で開催されたクオータ制を推進する会（Ｑの会）に出席し、党の女性候補者支援の取り組みについて発言しました。

　西村本部長は、今年の夏の参院議員選挙で立憲民主党が「女性候補者比率過半数」を掲げ、公認候補者の女性比率51％、当選者の女性比率も53％を達成できたことを報告し、「皆で取り組んで達成できたことは本当に嬉しい」と話しました。来年の統一地方自治体議員選挙に向け、候補者の公募、「りっけん女性塾オンライン・トーク」の配信を実施していることを紹介し、1人でも多くの女性に立候補してほしいと呼びかけました。また、統一地方選に出馬する女性候補者に対し、参院選時に実施した内容と同等の支援をしていきたいと話し、(1)公認料の加算(2)女性候補者への貸付金制度（3）子育て・介護・障がい者の介助を担う候補者へのケアラー支援（4）選挙実務や政策、演説等の研修（5）党本部の相談窓口・メンター制度──でサポートしていくことを説明しました。

　さらに、北欧の例を挙げ、女性議員が増えると議会で子育てや生活に関わる政策に焦点が当たりやすくなると話しました。国会では委員会、党では部門会議や党務委員会の会議体がたくさんあり、「気が付くと女性が一人も出席していないことがある」と明かし、意思決定の場に必ず女性が参加するということを実現するためにも、女性議員を１人でも多く増やしていきたいと決意を表明しました。

　Qの会の赤松良子代表は開会あいさつで、「女性の地位の向上を長く訴えてきたが、世界的に日本の水準は低く、特に政治分野が足を引っ張っている」と指摘し、統一地方自治体議員選挙に向け、女性候補者擁立、当選への支援に向け、各党にさらなる努力を呼びかけました。

　超党派の政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟議連会長の中川正春議員は、衆議院で行ったIPUジェンダー自己評価アンケートでは女性議員と男性議員の意識の差が大きかったことを指摘した上で、日本が国際的に政治への政治参画が遅れているという危機感を国会全体で共有し、知恵を出しながら議会での男女同数の実現に向けて取り組んでいきたいと語りました。

　集会には、先の参院選挙で初当選した高木真理、水野素子両参院議員をはじめ、篠原孝、大河原雅子、櫻井周各衆院議員、打越さく良、岸真紀子両参院議員も出席しました。