泉健太代表は11月26日、福島県会津若松市で開かれた「会津政策研究会」で、「少子高齢化社会における地域の活性化」と題して講演を行いました。小熊慎司衆院議員も国政報告を行いました。

　また泉代表は講演に先立って、故渡辺恒三先生の墓参と渡辺恒三記念館を訪問しました。

　泉代表は講演で、「若い世代が少なくなると地域経済が縮小していく悪循環に陥る。地域が活性化するには若い人たちが必要だが、いかに魅力を持って地元に引き付け続けていくか。そのためには雇用と大学などの教育機関が必要だ。大学は街づくりの拠点となる」と述べました。さらに、「小さいころから故郷に対する意識づけや教育などを行うことも大事だ。学びだけではなく、役割りの意識づけも大事ではないか。この街の歴史や自然などをちゃんと子どもたちに伝えられているかを考えなくてはならない」と指摘しました。

　コロナ過への対応について、「今までは東京などに出て企業に勤めることが普通であったが、コロナ過でオンライン化が進むなどして、仕事のやり方が変わってきた。地元に拠点を置いて東京からの仕事を地域で行うこともできる。みんな同じところにいる必要がなくなってくる。そういう価値観を変えていくことも必要ではないか」と述べました。

　泉代表は、「道路や橋ばかりではなく、若い人たちが求めるインフラを整備していくことが大事だ。この街に何が必要かなどを若い人たちに聞きながら整備していくことで、地域が活性化していく」と述べました。

　また晩婚化、晩産化が進む中で、子どもを産める環境を整えることが少子化対策のためには必要だとして、「育休を取りやすい環境とするために、企業が意識を変えなければいけない。親も含めた大人たち、社会が考え方を変えなければいけない。そうでなければ少子化を止めることはできない」と話しました。

　講演後の参加者との質疑応答では、立憲民主党の外交・安保政策、走行距離課税についての考え方など、講演内容を超えて幅広い意見交換がなされました。