長妻昭代表代行、大島敦企業・団体交流委員長らは2月17日、主に労働組合に従事した退職者などで組織される日本退職者連合より「2025年通常国会に向けた要求」を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、(1)「財政と金融の健全化」（2）「社会保障の基盤である良質な雇用の安定・拡大」（3）「社会保障機能強化のための改革とその財源の確保」（4）「年金保険制度の維持・改善」（5）「地域包括ケアネットワークの確立」（6）「医療制度について」（7）「介護保険制度について」（8）「子ども子育て政策の社会化」（9）「生活を直撃する物価高騰対策」（10）「温暖化防止・気候変動対策について」（11）「税制について」（12）「デジタル化政策について」（13）「ジェンダー平等について」（14）「改正食料・農業・農村基本法」―等について取りまとめられたものです。具体的には、基礎年金を将来受給する世代が貧困に陥らない為の年金額水準の確保、被用者年金における企業規模要件の廃止、訪問介護の基本報酬引き下げの速やかな復元及び改善、現行保険証の存続、選択的夫婦別姓の実現等について求めるものです。
長妻代行は、各要請内容に対する現状の国会での対応状況を報告するとともに、その中でも政府が今国会に提案する年金法改正の問題点、選択的夫婦別姓の今国会での実現の必要性を指摘し、合わせて選択的夫婦別姓と別姓を選択しない場合の通称使用の推進も両立できるものだと強調し、今後も党派を超えて実現に向けて連携を行っていきたいと述べました。
意見交換には、衆参合わせて12名の議員が参加しました。
※マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役世代の人口減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みのこと。
